大王グループは、2021年5月27日に「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」を策定し、合わせて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言に沿った気候変動関連のリスク・機会評価を行い、経営戦略やリスク管理などに反映させ、財務上の影響等の情報開示の充実を進めています。
ガバナンス
大王グループでは、取締役会において2021年5月にサステナビリティ戦略である「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」を策定しました。それに連動させる形で、気候変動・自然関連のリスクと機会の評価、目標・方針設定・戦略策定、および取り組み状況を、四半期に1回開催するサステナビリティ委員会でモニタリングしています。サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役）での決定事項は、四半期に1回、経営会議に報告し、経営会議で気候変動・自然関連の取り組みの実行・進捗を監督するとともに、重要事項を決定しています。また、内容、状況に応じて経営会議から取締役会へ報告を行っています。サステナビリティ委員会の下部に7つの部会があります。気候変動のリスクと機会に関わる具体的な取り組みは、地球温暖化対策部会、TCFD対応部会、森林・生物多様性対応部会、価値共創部会の4部会で検討・推進し、サステナビリティ委員会でモニタリングしています。当社グループは、「気候変動の対応」をマテリアリティのひとつに挙げ、なかでも「脱炭素」を重要視しています。特に石炭ゼロ化の推進は、生産部門担当の取締役常務執行役員を責任者として位置づけ、社内の取締役・執行役員の出席する生産会議や経営会議でも、その取り組みを報告、モニタリングする体制としています。
戦 略
大王グループの国内紙・板紙部門とホーム＆パーソナルケア（以下、H&PC）部門について、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に、短期（2026年）、中期（2030年）、長期（2050年）で分析しました。戦略を策定するにあたり、気候関連リスクの識別・評価のため、シナリオ分析を行いました。そのプロセスとして、まず考えられる気候変動ドライバー（リスク・機会）を、（1）移行リスク（①政策・法規制、②市場、③評判、④技術）と、（2）物理的リスク（①急性、②慢性）、（3）機会（①エネルギー源、②市場、③レジリエンス、④商品とサービス、⑤資源効率）に分けて網羅的に抽出して、財務に影響を与える項目を整理しました。それらの項目について、影響範囲の特定や不確実性の高/低の評価を行い、さらに定性的、および定量的な財務インパクトへの大きさを検討するため、移行リスクは、主として国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook2024におけるシナリオ（1.5℃シナリオとしてNZE、4℃シナリオとしてSTEPs）などを参照し設定しました。物理的リスクについては、UNEP FIの気候リスク分析ツールのデータベースや国土交通省のTCFD物理リスク評価手引きなどにおいてシナリオ分析のプロバイダーとして紹介されるGaia Vision社のClimate Visionを基にリスク評価を行いました。このツールが採用するモデルには、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書におけるシナリオ（1.5℃シナリオとしてSSP1-1.9、4℃シナリオとしてSSP5-8.5）が参照されています。なお、シナリオ分析におけるリスクと機会の財務インパクトは、大：150億円以上、中：50億～150億円、小：50億円未満、ー：分析中です。
【シナリオ分析】
移行リスク
移行リスクとしては、1.5℃シナリオでは、国内外の製造拠点によりカーボンプライシングの差はあるものの、炭素税などの法規制リスク、原材料価格の上昇リスク、商品別のCFP算定や表示要請への対応などが市場・評判リスクとして影響を受けることを認識しています。エネルギー面では、紙・板紙事業のリスクが大半を占めると分析していますが、国内外のＨ&ＰＣ事業についても対応を進めていき、グループ全体として、2030年度へ向けた削減（2013年度対比で2030年度の化石由来CO2排出量を46%削減、GHG排出量を20％削減）、さらには、2050年度カーボンニュートラルに向けて取り組みを進めていきます。カーボンニュートラル実現へ向けた「移行期」として、2030年度に三島工場の石炭ボイラーを1缶以上停止し、リサイクルボイラーを設置して地域のごみを石炭代替燃料として活用することで自社のみならず地域全体でのGHG排出量削減の推進に積極的に取り組みます。さらに今回、原材料のサプライチェーンを今後の市況変化による数量の増減も考慮して分析を行い、最大リスクを分析しました。物流活動を中心とした原材料のサプライチェーンの低炭素化についても取り組み、Scope3を含めたリスク低減を図ります。
1.5℃シナリオ
(※表は横にスクロールします。)
| リスク項目 | 当社グループへの影響 | 短期2026年 | 中期2030年 | 長期2050年 | 戦略・対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
政策・ 法規制 |
CO2排出量削減の義務化 GHG排出量の規制強化 カーボンプライシングの上昇 | ・GHG排出規制とカーボンプライシングの導入 ・エネルギー価格上昇による原価アップ | 小 | 大 | 大 | ・太陽光等の再生可能エネルギーの導入 ・2030年までにリサイクルボイラーを設置、石炭ボイラー1缶停止による化石燃料から廃棄物燃料への転換 ・省エネルギー技術導入、投資継続実施 ・LNGへの燃料転換 ・四国中央市カーボンニュートラル協議会等の取り組み推進 ・リサイクルボイラー、石炭ボイラーでブラックペレット燃焼 ・低炭素燃料（水素・アンモニア・合成燃料等）燃焼技術の導入 ・CCUS（四国中央市カーボンニュートラル協議会等にての取り組み） ・植林面積の拡大 |
| ・炭素税導入により、各種資材価格が上昇 | ― | 中 | 大 | ・商品開発段階からGHG排出量がより少ない資材を選定しコスト上昇を抑制 | ||
|
市場 |
環境対応商品へのシフト |
・環境不対応商品の販売減 ・CFP表示遅れによる販売減 ・エシカル消費による需要減少 |
― | ― | ― | ・環境対応への設計変更 ・CFP表示などの推進、対応 ・再生プラスチック化推進 |
| 技術 | 商品物流を低炭素エネルギーへ転換 | ・物流手段の低炭素化の取り組みとして新技術の導入等によるコスト増加 ・燃料転換 | ― | 小 | 小 | ・トラックから内航船、RORO船へのモーダルシフトと輸送距離の短縮の推進、ダブル連結トラックなどを推進 ・今後の自動運転や水素、合成燃料トラックなどの技術革新にあわせて導入を推進 |
物理的リスク
物理的リスク（急性）は、“UNEP FIの気候ツールデータベース”や“国土交通省のガイダンス”においてシナリオ分析のプロバイダーとして紹介されるGaia Vision社の気候リスク分析プラットフォーム（Climate Vision）を基にシナリオ分析を実施しました。国内および海外グループの生産、物流拠点14カ所について、洪水、高潮、熱波、暴風の4種の自然災害の発生リスクについて評価し、洪水、高潮に関しては最も物理リスクが高まる条件（4℃、1000年に一度）で営業停止損失、物件被害を算定しました。2026年、2030年、2050年いずれにおいても、洪水リスクありと評価された拠点はありませんでしたが、高潮リスクでは国内外で2拠点が評価されたことから、リスク低減のために、物流を含めたBCP、BCMの強化に取り組みます。さらに、物理的リスク（慢性）としては、2030年、2050年と進むにつれ、気候変動の影響により海外の一部では山火事などが増加することを認識しており、森林資源について、調達先の多角化、植林の推進による調達量の確保、地域・気候に適した樹種の選定・育種開発などを進めていきます。
4℃シナリオ
(※表は横にスクロールします。)
| リスク項目 | 当社グループへの影響 | 短期2026年 | 中期2030年 | 長期2050年 | 戦略・対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 急性 | 台風の多発、集中豪雨の多発 | ・自然災害による生産活動への影響（洪水） ・道路、鉄道、港湾設備被害によるサプライチェーン寸断、商品や原材料輸送の停止 | 小 | 小 | 小 | ・BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）対応の推進 |
| 慢性 | 降水・気象パターンの変化や平均気温上昇 | ・植林地、原料調達先が被害を受け、安定調達に影響が出る | ー | 小 | 小 | ・調達先の多角化による調達の安定化・植林の推進による原材料の調達量の確保・植林する地域・気候に適した樹種の選定、育種開発 |
機 会
一方、1.5℃シナリオにおいて、気候変動リスクは、同時に機会とも考えられます。環境配慮型商品、環境貢献商品の開発を進め市場に展開することで、「3つの生きる（衛生・人生・再生）」に取り組み、「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の理念の実現に向けて進めていきます。2024年度は、H&PC事業では、除菌できるアルコールタオルの内容量を変えずにボトル高さを低くすることによるプラスチック使用量削減、環境負荷低減商品の開発、紙・板紙事業では、脱プラスチック・減プラスチックに貢献可能な製品としての展開に取り組みました。また、新たな素材であるセルロースナノファイバー（以下、ＣＮＦ）については、軽量かつ高強度に貢献するＣＮＦ複合樹脂の商用プラントを2025年7月に稼働させ、用途拡大を推進するとともに、製紙産業における素材を活用した、バイオリファイナリーの開発も進めており、社会全体での大幅なライフサイクルアセスメントの改善、サーキュラーエコノミーの実現に取り組み、新素材事業分野の拡大に取り組んでいきます。
1.5℃シナリオ
(※表は横にスクロールします。)
| 機会項目 | 当社グループへの影響 | 短期2026年 | 中期2030年 | 長期2050年 | 戦略・対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 商品とサービス | 需要家の品質要求が変化 技術革新による新商品・サービスの開発 |
・環境配慮型商品（FSC®認証商品、脱プラスチック・減プラスチック商品）の需要増加 ・環境貢献商品（制汗、防災･避難グッズ商品）の需要増加 ・リサイクルに対する認識の変化 ・産業廃棄物を減らす風潮 ・水資源の節約から節水型商品の増加 |
－ | 小 | 中 |
（紙・板紙部門） ・脱プラスチック商品、包装機能材の拡大 ・FSC®認証等の認証品拡大 （H&PC部門） ・脱プラスチック包装材への転換 ・衛生用品等の気候変動対応商品の拡大 ・制汗商品、熱中症対策商品の開発、販売拡大 ・水に溶けやすい商品等の開発、節水支援 （新素材開発） ・複合樹脂を中心としたCNF素材、RFIDの開発推進、製品拡大 ・製紙素材を利用したバイオリファイナリー事業によるバイオマス化成品・素材の開発、販売拡大 |
| 廃棄物、余剰の有効利用 | ・バイオ素材、製品の需要増加 | |||||
| 資源効率 | 原材料のリサイクル 資材の再利用 |
・原材料のリサイクルシステム構築による費用低減 ・生活者環境政策要求の満足度向上 |
ー | ー | ー |
・使用済み紙おむつを回収、リサイクルする仕組みの構築 ・資材を再利用する設備導入 ・環境配慮型商品の上市 |
リスク管理
大王グループでは、気候変動・自然関連を含むサステナビリティに関する総合的な管理をサステナビリティ委員会に集約しています。サステナビリティ委員会では、下部部会である地球温暖化対策部会、TCFD対応部会、森林・生物多様性対応部会、価値共創部会で抽出された気候変動・自然関連のリスクと機会の評価および対応要素の審議を行い、その結果は四半期に1回、経営会議に報告され、大王グループの経営に反映されます。同様に、コンプライアンス違反、不祥事を含む経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの識別・評価は、リスク・コンプライアンス委員会で審議され、経営会議に定期的に報告、反映されます。なお、サステナビリティ委員会とリスク・コンプライアンス委員会で抽出されたリスク・機会は、各々の事務局のサステナビリティ推進部と総務部でリスク・機会の抽出の網羅性、対応も含め共有され、統合的に管理されています。
指標と目標
「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」に連動させる形で、地球温暖化対策の長期ビジョンとして「2050年度カーボンニュートラルを実現」という目標を設定しました。そのマイルストーンとして、Scope1+2における「2030年度化石由来CO2排出量46%削減、GHG排出量20％削減（2013年度対比）」という目標も設定しています。これらを実現に導くための「カーボンニュートラル実現へのロードマップ」では、2050年度までに基幹工場の三島工場で保有する石炭ボイラー全3缶停止の方針を掲げ、2030年度までに1缶以上、2040年度までに2缶目、2050年度までに3缶目と、石炭のフェードアウトに向け段階的に停止するという指標を設定しています。今回、TCFDのシナリオ分析および、原燃料市況を踏まえ、2023年度にはFITバイオマス発電の売電から自社使用への切り替えとN3マシンの停止を完了させました。さらに、石炭の代替としてブラックペレットの混焼に取り組んでおり、2030年度までに石炭ボイラー1缶以上停止の実現を目指しています。自社においては、再生可能エネルギーや低炭素燃料（ L NGなど）への燃料転換、継続した省エネルギー投資および活動を推進すると共に、地域におけるゴミも含め、当社リサイクルボイラーでサーマルリサイクルすることで、地域全体でのGHG排出量削減も進めていきます。また、植林による吸収量の拡大にも取り組んでおり、最終的にCO2の排出削減と吸収・固定をバランスさせて、2050年度までにカーボンニュートラルを達成していきます。Scope3については、2023年度に海外拠点を含むグループ全体のGHG排出量を算出しました。今後、国内カテゴリ1、4において2022年度比15％削減の目標達成に取り組んでいきます。
