大王グループは、2021年5月27日に「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」を策定し、合わせて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言に沿った気候変動関連のリスク・機会評価を行い、経営戦略やリスク管理などに反映させ、財務上の影響等の情報開示の充実を進めています。
ガバナンス
大王グループは、「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」に基づき、気候変動・自然関連のリスクと機会を経営に反映する体制を構築しています。 気候変動のリスクと機会に関わる具体的な取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である地球温暖化対策部会、TCFD対応部会、森林・生物多様性対応部会、価値共創部会、環境負荷低減部会の5部会において、リスク・機会や対応方針を審議・モニタリングし、その結果を四半期に1回、経営会議に報告します。経営会議は実行・進捗を監督し、重要事項を決定するとともに、必要に応じて取締役会へ報告します。 特に石炭ゼロ化は、担当役員を責任者として重点的に進捗管理しています。
戦 略
当社グループは、気候変動が事業活動および財務に与える影響を把握し、経営戦略に反映させることを目的として、シナリオ分析を実施しています。1.5℃シナリオおよび4℃シナリオの複数の将来環境を想定し、短期(2026年)、中期(2030年)、長期(2050年)の時間軸において、国内の紙・板紙事業およびホーム&パーソナルケア(H&PC)事業への影響を分析しました。 本分析では、気候変動ドライバー(リスク・機会)を、(1)移行リスク(政策・法規制、市場、評判、技術)、(2)物理的リスク(急性、慢性)、(3)機会(エネルギー源、市場、レジリエンス、商品・サービス、資源効率)に分類し、網羅的に抽出しました。そのうえで、影響範囲や不確実性を評価し、定性的および定量的な財務インパクトの検討を行っています。 移行リスクの分析には、IEAのWorld Energy Outlook 2025(WEO2025)を参照し、1.5℃シナリオにはNZE、4℃シナリオにはSTEPSを用いています。なお、国内で適用されるカーボンプライシングの短期(2026年)・中期(2030年)の財務影響の算定に用いる炭素価格は、4℃シナリオには、日本政府が公表するGX-ETSの価格見通しを採用しています。物理的リスクについては、Gaia Vision社の気候リスク分析プラットフォーム(Climate Vision)を用い、IPCC第6次評価報告書に基づくシナリオ(SSP1-1.9、SSP5-8.5)を参照しています。 これらの分析結果を踏まえ、当社グループは、移行リスクおよび物理的リスクの低減と、脱炭素に伴う成長機会の獲得を両立する戦略を推進しています。 移行リスクへの対応としては、エネルギー使用の高効率化および燃料転換を重点施策と位置付けています。特に紙・板紙事業においては、長期視点での設備投資と事業構造転換が競争力の源泉であると捉えており、燃料転換や高効率設備への更新を通じて移行リスクへの耐性を高めています。当社グループの基幹工場である三島工場においては、廃棄物由来燃料に対応可能な発電設備の導入を進めており、約272億円(うち約80億円は国の補助金)を投資し、従来の石炭ボイラーを停止することでCO₂排出量の削減を図ります。これにより、脱炭素への対応に加え、エネルギー自給率の向上や燃料価格変動リスクの低減を通じた事業安定性の確保にも取り組んでいます。 一方で、自然災害の激甚化などの物理的リスクについては不確実性が高いものの、生産拠点の強靱化、サプライチェーンの分散、エネルギー自給率の向上などにより、事業影響の最小化を図る体制を構築しています。 また、環境配慮型製品の開発・拡充を進めることで市場機会の獲得を図るとともに、省エネルギー投資や脱炭素関連投資を中長期の設備投資計画に組み込み、事業戦略と一体で推進しています。 シナリオ分析における財務インパクトは、定量的に大:150億円以上、中:50億~150億円、小:50億円未満と評価し、”※”が付記されているものは、一部定量評価を含めて定性的に大、中、小と評価しています。重要度の定性評価については、発生可能性と事業・財務への影響度をそれぞれ評価し、その組み合わせを定性評価マトリクスに当てはめて「大」「中」「小」を判定しています。
【TCFDシナリオ分析】
本分析では、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオの複数の将来環境を想定し、短期・中期・長期の時間軸で、当社グループの国内紙・板紙事業およびホーム&パーソナルケア事業等における気候関連のリスクおよび機会を特定・評価しています。シナリオ分析結果によって、特定された主なリスクおよび機会、ならびにそれらに対する当社グループの主な対応策は以下の通りです。
主な移行リスク
移行リスクとしては、1.5℃シナリオでは、国内外の製造拠点によって適用されるカーボンプライシングには差異があるものの、炭素税等の法規制強化に伴うコスト増加リスクが当社グループの事業に影響を与えると認識しています。また、気候変動対応の進展に伴い、原材料価格の上昇リスクや、商品別のカーボンフットプリント(CFP)の算定・表示要請への対応など、市場リスクおよび評判リスクが顕在化する可能性があります。エネルギー面では、紙・板紙事業が移行リスクの大半を占めると分析しているほか、原材料のサプライチェーンについても、将来の市況変化に伴う数量の増減を考慮した分析を行った結果、物流活動を中心にリスクが生じ得ると認識しています。当期(2025)、翌年(2026)についても、評価を行い、大きな影響がないことを確認しました。
対応策
これらの移行リスクに対応するため、当社グループは、紙・板紙事業を中心にエネルギー使用の効率化および燃料転換を進めるとともに、国内外のホーム&パーソナルケア(H&PC)事業においても対応を推進しています。グループ全体として、2013年度比で2030年度の化石燃料由来CO₂排出量を46%削減、温室効果ガス(GHG)排出量を20%削減する目標を掲げており、さらに2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めています。特に、カーボンニュートラル実現に向けた「移行期」の施策として、2030年度までに三島工場において石炭ボイラーを1缶以上停止し、リサイクルボイラーを設置することで、地域のごみを石炭代替燃料として活用します。これにより、自社のみならず地域全体におけるGHG排出量削減の推進に積極的に取り組んでいきます。加えて、原材料の調達から物流を含むサプライチェーン全体の低炭素化にも取り組み、Scope3を含む移行リスクの低減を図っています。
移行リスク一覧
“※”が付記されているものは、一部定量評価を含めて大、中、小と定性評価
●は実施又は計画中、○は検討中
| リスク項目 | 当社グループへの影響 | 財務インパクト | 対策案 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ (2025年度対比) |
4.0℃シナリオ (2025年度対比) |
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| 短期 2026年 |
中期 2030年 |
長期 2050年 |
短期 2026年 |
中期 2030年 |
長期 2050年 |
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| 政策・法規制 |
CO₂排出量削減の義務化 GHG排出量の規制強化 カーボンプライシングの上昇 |
▷GHG排出規制とカーボンプライシングの導入によるコスト増加
▷エネルギー価格上昇による原価アップ
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小 | 中 | 中 | 小 | 小 | 中 |
省エネ
●省エネ技術導入
低炭素エネルギーへの転換
●2030年までにリサイクルボイラー設置、石炭ボイラー1缶停止
●化石燃料から廃棄物燃料、ブラックペレットへの転換
●LNGへの燃料転換
○低炭素燃料(水素・アンモニア・合成燃料等)燃焼技術の導入
炭素除去・吸収
○CCUS
○サプライヤー植林地での早生樹種への転換推奨
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▷炭素税導入による、各種資材価格の上昇
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小 | 中 | 大 | 小 | 小 | 中 |
●原燃料使用量減
●滞留在庫・資材削減
●GHG排出量の少ない資材の選定
●製品ロスの再利用(ペット原料、バイオマスボイラー燃料)
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再生可能エネルギーの利用拡大 省エネ法の強化 |
▷再生可能エネルギー使用に関わるエネルギーコスト、設備投資の増加
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小 | 小 | 小 | 小 | 小 | 小 |
●省エネ技術導入
●自家発電促進によるエネルギーコスト最適化
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| 市場 | 環境対応商品へのシフト |
▷環境非対応商品の販売減
▷CFP開示遅れによる販売減
▷エシカル消費による需要減少
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小※ | 中※ | 中※ | 小※ | 小※ | 中※ |
●環境対応への設計変更、環境対応型製品の拡充(Rems等)
●CFP表示等の推進、対応
○再生プラスチック化推進
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| 技術 | 商品物流を低炭素エネルギーへ転換 |
▷物流手段の低炭素化の取り組みとして新技術の導入等によるコスト増加
▷燃料転換に伴うコスト増加
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小※ | 小※ | 中※ | 小※ | 小※ | 中※ |
モーダルシフト、効率化
●トラックから内航船、RORO船への切替え
●輸送距離の短縮、ダブル連結トラックへの切替え
新型車両・技術の導入
●自動運転、水素・合成燃料トラック導入の検討
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取り組み実績
H&PC部門では、地球環境や人、社会に対して配慮されたものを購入する「エシカル消費」への意識の高まりから、商品パッケージのプラスチック使用量削減やマテリアルリサイクルに取り組んでいます。
モーダルシフト、効率化
新型車両・技術の導入
株式会社T2が国内で初めて事業化した自動運転トラックの商用運行に、2026年5月からユーザーとして参画し、国内の製紙業界において初めて自動運転トラックの本格利用を開始しました。関西から関東までの約520㎞の区間において、レベル2*1自動運転トラックで紙おむつをはじめとするエリエール商品を定期的に輸送します。自動運転トラックの導入は、ドライバー不足による輸送力低下への対策となるだけでなく、アクセルやブレーキを効率的に制御することによる安定走行で燃費の改善につながることも期待されます。2027年のレベル4*2自動運転トラックを活用した幹線輸送の実現を目指し、引き続き本取り組みを推進してまいります。
*1 ドライバー監視の下に行われる特定条件下での高機能自動運転 *2 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態
主な物理的リスク
物理的リスク(急性)は、“UNEP FIの気候リスク分析ツールのデータベース”や“国土交通省のTCFD物理リスク評価ガイダンス”においてシナリオ分析プロバイダーとして紹介されている、Gaia Vision社の気候リスク分析プラットフォーム(Climate Vision)を用いて評価を実施しました。国内および海外グループの生産拠点・物流拠点14カ所を対象に、洪水、高潮、熱波、暴風の4種類の自然災害について発生リスクを評価しています。特に、洪水および高潮については、物理的リスクが最も高まる条件として、4℃シナリオかつ「1000年に一度」の発生頻度を想定し、営業停止損失および物件被害額の算定を行いました。その結果、2026年、2030年、2050年のいずれの時点においても、洪水リスクが高いと評価された拠点はありませんでした。一方で、高潮リスクについては、国内外で2拠点においてリスクが評価されました。また、物理的リスク(慢性)としては、2030年、2050年と時間が進むにつれて、気候変動の影響により、海外の一部地域において山火事などの発生リスクが高まる可能性があると認識しています。これに伴い、森林資源の安定調達に影響が生じる可能性があります。
対応策
これらの物理的リスクに対応するため、リスクが認識された拠点を中心に、物流を含めた事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の強化に取り組み、自然災害発生時の事業影響の最小化を図っています。また、慢性的な物理的リスクへの対応として、森林資源については、調達先の多角化を進めるとともに、調達先と協力して、計画的な植林の推進による調達量の確保、ならびに地域特性や将来の気候条件を踏まえた適切な樹種の選定および育種開発に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、気候変動による物理的リスクへの耐性を高め、将来にわたる事業の安定的な継続を目指しています。
物理リスク一覧
| リスク項目 | 当社グループへの影響 | 短期 | 中期 | 長期 | 短期 | 中期 | 長期 | 対策案 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2030年 | 2050年 | 2026年 | 2030年 | 2050年 | ||||
| 急性 | 台風の多発、 集中豪雨の多発 |
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小 | 小 | 小 | 小 | 小 | 小 |
BCP(事業継続計画)・BCM(事業継続マネジメント)対応の推進
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| 慢性 | 降水・気象パターンの変化や平均気温上昇 |
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小 | 小 | 小 | 小 | 小 | 小 |
調達先の多角化による調達の安定化
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主な機会
一方、1.5℃シナリオにおいて、気候変動対応の進展が、当社グループにとって新たな事業機会の創出につながる可能性があると認識しています。具体的には、環境配慮型商品や環境貢献商品の需要拡大が見込まれ、これらの分野における製品開発および市場展開を通じて、当社グループの掲げる「3つの生きる(衛生・人生・再生)」の実現に貢献できると考えています。また、脱プラスチック・減プラスチックへの社会的要請の高まりや、軽量化・高機能化へのニーズの拡大は、紙・板紙事業および新素材事業において、当社グループの技術や資源を活かした成長機会につながると認識しています。
対応策
これらの機会を捉えるため、当社グループでは事業分野ごとに商品開発および事業展開を進めています。2025年度も、ホーム&パーソナルケア(H&PC)事業においては、継続して商品パッケージへのプラスチック使用量削減や、環境負荷低減商品を開発・展開しました。また、紙・板紙事業では、脱プラスチックおよび減プラスチックに貢献可能な製品としての用途拡大に取り組んでいます。さらに、新たな成長分野として、セルロースナノファイバー(CNF)を活用した取り組みを進めており、軽量かつ高強度に貢献するCNF複合樹脂の商用プラントを2025年7月に稼働させ、用途拡大を推進しています。あわせて、製紙産業の資源を活かしたバイオリファイナリーの開発を進めることで、社会全体におけるライフサイクルアセスメント(LCA)の改善や、サーキュラーエコノミーの実現に貢献し、新素材事業分野の拡大を図っていきます。
機会一覧
| 機会項目 | 当社グループへの影響 | 短期 | 中期 | 長期 | 短期 | 中期 | 長期 | 対策案 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2030年 | 2050年 | 2026年 | 2030年 | 2050年 | ||||
| 製品とサービス |
需要家の品質要求が変化 技術革新による 新製品・サービスの開発 |
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小 | 小 | 中 | 小 | 小 | 小 |
紙・板紙部門
H&PC部門
新素材事業
|
| 廃棄物、余剰の有効利用 |
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| エネルギー源 | 再生可能エネルギーの利用拡大 |
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小 | 小 | 小 | 小 | 小 | 小 |
|
| 市場 | 環境配慮型商品の需要拡大 |
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小※ | 中※ | 中※ | 小※ | 小※ | 小※ |
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| 資源効率 | 資源のリサイクル 資源の再利用 |
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小※ | 小※ | 小※ | 小※ | 小※ | 小※ |
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リスク管理
大王グループでは、気候変動・自然関連を含むサステナビリティに関する総合的な管理をサステナビリティ委員会に集約しています。サステナビリティ委員会では、下部部会である地球温暖化対策部会、TCFD対応部会、森林・生物多様性対応部会、価値共創部会、環境負荷低減部会の5部会で抽出された気候変動・自然関連のリスクと機会の評価および対応方針の審議を行い、その結果は四半期に1回、経営会議に報告され、大王グループの経営に反映されます。同様に、コンプライアンス違反、不祥事を含む経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの識別・評価は、リスク・コンプライアンス委員会で審議され、経営会議に定期的に報告、反映されます。なお、サステナビリティ委員会とリスク・コンプライアンス委員会で抽出されたリスク・機会は、各々の事務局のサステナビリティ推進部と総務部でリスク・機会の抽出の網羅性、対応も含め共有され、統合的にモニタリング・管理されています。
指標と目標
「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」に連動させる形で、地球温暖化対策の長期ビジョンとして「2050年度カーボンニュートラルを実現」という目標を設定しました。そのマイルストーンとして、Scope1+2における「2030年度化石由来CO2排出量46%削減、GHG排出量20%削減(2013年度対比)」という目標も設定しています。これらを実現に導くための「カーボンニュートラル実現へのロードマップ」※では、2050年度までに基幹工場の三島工場で保有する石炭ボイラー全3缶停止の方針を掲げ、2030年度までに1缶以上、2040年度までに2缶目、2050年度までに3缶目と、石炭のフェードアウトに向け段階的に停止するという指標を設定しています。今回、TCFDのシナリオ分析および、原燃料市況を踏まえ、当社グループの基幹工場である三島工場において、廃棄物由来燃料に対応可能なリサイクルボイラー発電設備の導入への投資を決定し、本格的に着手しました。さらに、石炭の代替としてブラックペレットの混焼に取り組んでおり、2030年度までに石炭ボイラー1缶以上停止の実現を目指しています。自社においては、再生可能エネルギーや低炭素燃料(LNGなど)への燃料転換、継続した省エネルギー投資および活動を推進すると共に、地域におけるゴミも含め、当社リサイクルボイラーでサーマルリサイクルすることで、地域全体でのGHG排出量削減も進めていきます。また、原料調達先の植林による吸収量の拡大にも協力して取り組んでおり、最終的にCO2の排出削減と吸収・固定をバランスさせて、2050年度までにカーボンニュートラルを達成していきます。Scope3については、2023年度に海外拠点を含むグループ全体のGHG排出量を算出しました。今後、国内カテゴリ1、4において2022年度比15%削減の目標達成に取り組んでいきます。 ※ カーボンニュートラル実現へのロードマップ