大王製紙グループは、2021年5月27日に「大王製紙グループ サステナビリティ・ビジョン」を策定し、合わせて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言に沿った気候変動関連のリスク・機会評価を行い、経営戦略やリスク管理などに反映させ、財務上の影響等の情報開示の充実を進めています。

ガバナンス

大王製紙グループでは、取締役会において2021年5月にサステナビリティ戦略である「大王製紙グループ サステナビリティ・ビジョン」を策定しました。それに連動させる形で、気候変動のリスクと機会に関する目標設定、方針・戦略策定、および取り組み状況は、月1回開催の「サステナビリティ委員会」で確認・審議を行っています。
「サステナビリティ委員会」の委員長は財務統括担当の代表取締役副社長とし、メンバー構成を取締役常務執行役員・社外取締役・ESGに関わる執行役員、オブザーバーとして監査役・社外監査役が出席し運営しています。
「サステナビリティ委員会」での決定事項は、委員長である代表取締役副社長より四半期に1回、取締役会において、取締役会議長である代表取締役社長に提言する形で報告され、取締役会全メンバーで評価・審議し、提言された事項の実行・進捗を監督、重要事項は承認・決定しています。
気候変動のリスクと機会に関わる取り組みを含むサステナビリティに関する具体的な取り組みについては、「サステナビリティ委員会」の下部会である「気候変動対応部会」「環境負荷低減部会」「価値共創部会」で検討・推進しています。これら3つの部会の部会長は全て執行役員であり、リスクと機会の抽出、取り組みの進捗も含め管理しています。また、当社グループは、「気候変動の対応」をマテリアリティのひとつに挙げており、その中でも「脱炭素」を重要視しています。特に石炭ゼロ化の推進は、生産部門担当の取締役常務執行役員を責任者として位置づけ、社内の取締役、執行役員の出席する「中期事業計画検討会」でも、その取り組みを報告、モニタリングする体制としています。

戦  略

大王製紙グループの国内紙板紙部門とH&PC部門について、気候変動による事業への影響を2℃未満シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に分析しました。
各シナリオの前提条件については、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書におけるシナリオ(RCP2.6、RCP8.5)やIEA(国際エネルギー機関)のWorld Energy Outlook 2021におけるシナリオ(SDS、STEPs)等を参照し設定しました。
物理的リスクについては、WRI(世界資源研究所)が公表するAqueduct、文部科学省 気象庁「日本の気候変動2020」、Four Twenty Seven, Encore等のデータをもとにリスク評価を行いました。

【シナリオ分析】

移行リスク

移行リスクとしては、2℃未満シナリオでは炭素税などの規制リスク、原材料価格の上昇もリスクとして影響を受けることを認識しています。エネルギーについては、2030年へ向けた削減(2030年化石由来のCO2排出量を2013年比で46%削減)、更には、2050年へのカーボンニュートラルに向けて、燃料転換と省エネルギーの推進に積極的に取り組むとともに、原材料のサプライチェーンの低炭素化についても共に取り組み、リスク低減を図ります。

2℃未満シナリオ

(※表は横にスクロールします。)

リスク項目予測される事象戦略・対応策
政策・法規制 CO2排出量削減の義務化
GHG排出量の規制強化
カーボンプライシングの上昇
・GHG排出規制とカーボンプライシングの導入
・エネルギー価格上昇による原価アップ
・2030年までにリサイクルボイラー2缶を設置、石炭ボイラー1缶停止による化石燃料から廃棄物燃料への転換
・省エネルギー技術導入、投資継続実施
・太陽光等の再生可能エネルギーの導入
・植林面積の拡大
・四国中央市カーボンニュートラル協議会等の取り組み推進
・炭素税導入により、各種資材価格が上昇・商品開発段階からGHG排出量がより少ない資材を選定しコスト上昇を抑制
技術 商品物流を低炭素エネルギーへ転換 ・物流手段の低炭素化の取り組みとして新技術の導入等によるコスト増加・トラックから内航船・RORO船へのモーダルシフトと輸送距離の短縮を推進中。今後の自動運転や水素・アンモニアトラック等の技術革新にあわせて導入を推進

物理的リスク

物理的リスクとしては、4℃シナリオでは、渇水、高潮は、2030年時点では現状と大きく変化がないと国内主要拠点においては予想されていますが、洪水による物流の寸断リスクが増加することも認識しています。リスク低減のために、物流含めたBCP、BCMの強化、また、節水技術の推進、水のリサイクル活用促進に取り組みます。更に、海外の森林資源は、気候変動の影響により山火事等が増加することを認識しており、調達先の多角化、植林の推進による原材料の調達量の確保、地域・気候に適した樹種の選定等を進めてまいります。

4℃シナリオ

(※表は横にスクロールします。)

リスク項目予測される事象戦略・対応策
急性的 台風の多発、集中豪雨の多発 ・自然災害による生産活動への影響(洪水)
・道路・鉄道・港湾設備被害によるサプライチェーン寸断、商品や原材料輸送の停止
・BCP(事業継続計画)・BCM(事業継続マネジメント)対応の推進
慢性的 降水・気象パターンの変化や平均気温上昇 ・植林地、原料調達先が被害を受け、安定調達に影響が出る・調達先の多角化による調達の安定化
・植林の推進による原材料の調達量の確保
・植林する地域・気候に適した樹種の選定、育種開発

機 会

一方、気候変動リスクは、同時に機会とも考えられ、カーボンニュートラル実現へのロードマップ(2021年当社統合レポート P51、P52)※ に示していますように、多種多様な燃料を利用できるノウハウや新技術の導入により、積極的に化石燃料の削減に取り組み、リサイクル発電設備の導入、太陽光発電の導入等によるエネルギーの転換や新技術による省エネルギーを進め、当社だけの取り組みでなく、地域社会との共存の取り組みとして推進します。また、環境配慮型商品、環境貢献商品の開発を進め市場に展開することで、「3つの生きる(衛生、人生、再生)」に取り組み、『世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ』の理念の実現に向けて進めていきます。
※URL;https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/2021report_new.pdf

(※表は横にスクロールします。)

機会項目予測される事象戦略・対応策
商品と
サービス
需要家の品質要求が変化
技術革新による新商品・サービスの開発
・環境配慮型商品(FSC商品、脱プラ・減プラ商品)の需要増加
・環境貢献商品(制汗、防災・避難グッズ商品)の需要増加
・リサイクルに対する認識の変化
・産業廃棄物を減らす風潮
・水資源の節約から節水型商品の増加
(紙板紙部門)
 ・脱プラ製品、包装機能材の拡大
 ・FSC等の認証品拡大
 ・CNF素材、RFIDの開発推進、製品拡大
(H&PC部門)
 ・脱プラ包装材への転換
 ・マスク、衛生用品等の気候変動対応商品の拡大
 ・制汗商品、熱中症対策商品の開発、販売拡大
 ・水に溶けやすい商品等の開発、節水支援
プラスチックリサイクル ・プラスチックリサイクル需要、バイオマス由来の補強素材への需要が増加・リサイクルプラスチックをCNFにより補強する技術の開発を具現化
エネルギー源 再生可能エネルギーの利用拡大
リサイクル、ゴミゼロエミッションの強化
・現在、有効利用されていない廃棄物由来燃料を調達することで燃料コスト改善
・単純焼却されている廃棄物をサーマルリサイクル
・夾雑物が多く単純焼却や埋設処理されている古紙をマテリアルリサイクル
・地域全体に寄与するリサイクルボイラーの建設
・有効利用されていない産業廃棄物・一般廃棄物の調査
・難処理古紙及び夾雑物(プラスチック類)の利用拡大
資源効率 原料のリサイクル
資材の再利用
・原材料のリサイクルシステム構築による費用低減
・消費者環境政策要求の満足度向上
・使用済み紙おむつを回収、リサイクルする仕組みの構築
・資材を再利用する設備導入
・環境配慮型商品の上市

リスク管理

大王製紙グループでは、気候変動を含むサステナビリティに関する総合的な管理は「サステナビリティ委員会」に集約しています。
「サステナビリティ委員会」では、その下部会である「気候変動対応部会」「環境負荷低減部会」「価値共創部会」の各部会で抽出された気候関連リスクと機会を含むサステナビリティに関する取り組み、国内外の動向や当社グループを取り巻く状況変化、取り組みのKPIに対する進捗状況などの報告を受け、審議しています。
今回、気候関連リスクの識別・評価のため、シナリオ分析を行いました。そのプロセスとして、まず考えられる気候変動ドライバー(リスク・機会)を、(1)移行リスク(①政策・法規制②技術③市場④評判)と(2)物理的リスク(①急性的②慢性的)、(3)機会(①エネルギー源 ②市場 ③レジリエンス ④製品とサービス ⑤資源効率)に分けて網羅的に抽出して、財務に影響を与える項目を整理しました。
それらの項目について、影響範囲の特定や不確実性の高/低の評価を行い、さらに定性的及び、定量的な財務インパクトへの大きさを検討するため、移行リスクは、IEA(国際エネルギー機関)のWorld Energy Outlook 2021におけるシナリオ(SDS・STEPs)等、物理的リスクは、WRI(世界資源研究所)が公表するAqueduct、文部科学省気象庁「日本の気候変動2020」、Four Twenty Seven, Encore等のパラメーター(カーボンプライス・原燃料価格等)を参照し算定・評価を行いました。
気候変動リスクの識別・評価は、紙板紙部門は「環境負荷低減部会」、H&PC部門は「価値共創部会」、双方に共通するエネルギー・物流等は「気候変動対応部会」で実施され、それを3部会合同ミーティングで共有し、「環境負荷低減部会」が全体をまとめた上で、その結果を「サステナビリティ委員会」で報告、審議する体制としています。
「サステナビリティ委員会」で審議された事項は、四半期に1回、取締役会に報告され、当社グループの運営に反映されます。同様に、コンプライアンス違反不祥事を含む経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの識別・評価は、コーポレート部門担当(サステナビリティ委員会の委員長と同一)の代表取締役副社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」で審議され、取締役会に定期的に報告され、反映されます。
なお、「サステナビリティ委員会」事務局のサステナビリティ推進部、および「コンプライアンス委員会」事務局の法務部は、いずれも経営企画本部に所属しており、リスクの網羅性も含め、経営企画本部内で統合的に管理しています。

指標と目標

大王製紙グループは、2021年5月にサステナビリティ戦略である「大王製紙グループ サステナビリティ・ビジョン」を策定し、それに連動させる形で、地球温暖化対策の長期ビジョンとして「2050年 カーボンニュートラル」を目指すという目標を設定しました。そのマイルストーンとして、Scope1+2における「2030年化石由来のCO2排出量を2013年比で46%削減」する目標を設定しています。
これらを実現に導くための「カーボンニュートラル実現へのロードマップ」では、2050年までに主要工場の三島工場で保有する石炭ボイラー全3缶停止との方針を掲げ、2030年までに1缶目、2040年までに2缶目と石炭のフェードアウトに向け段階的に停止するという指標を設定しています。自社においては、再生可能エネルギーや低炭素燃料(LNG等)への燃料転換、省エネルギーを推進するとともに、地域における廃棄物も含め、当社リサイクルボイラーでサーマルリサイクルすることで、地域全体でのCO2削減を進めていきます。
Scope3についても、ビジネスポートフォリオにおいて、H&PC商品(紙おむつ等の吸収体商品)の比率を高める戦略とマッチさせていくとともに、グループ全体の定量把握を進めています。今後、目標を設定し開示するとともに、サプライチェーン全体での排出削減に取り組んでいきます。
さらに、植林拡大によるCO2吸収・固定量増にも取り組み、排出削減と吸収・固定で、2050年カーボンニュートラルを実現していきます。

Scope1+2  目標

Scope1+2  実績推移

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