大王グループは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現を目指し、2021年5月に「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」を策定しました。同年8 月には、人権の保護等に関する原則を定めた「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同表明し、10月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「大王グループ人権方針」を策定しました。 当社グループが目指す「やさしい未来」には、すべての人が生まれながらにして持つ自由と尊厳、権利が尊重される社会の実現が必要であると考え、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「人権尊重」を明示しています。 今後も大王グループ人権方針のもと、グローバルに事業展開を進める中で、ビジネスパートナーからの協力も得ながら、人権デュー・ディリジェンスプロセスの確立や人権尊重の教育の徹底等に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
大王グループ人権方針
私たち大王グループは、「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神のもと、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、事業活動において関わる世界中の顧客の皆様、地域社会や取引先の方々、また地球環境などあらゆる人・ものに対して、ハード面の豊かさの先にある心豊かな暮らしや自然豊かな環境づくりに取り組んでいきます。
私たちが目指す「やさしい未来」には、すべての人が生まれながらにして持つ自由と尊厳、権利が尊重される社会の実現が必要であると考えています。私たちは、「やさしい未来」づくりに取り組むにあたり、人権を尊重する責任を果たすよう努力していきます。
１．基本的な考え方 私たちは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO）宣言」等の国際規範を支持、尊重し、国連グローバル・コンパクトの人権を含む10原則、および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、大王グループ人権方針（以下、本方針）を策定しています。 本方針は、大王グループの社是・経営理念・行動規範を補完するものとして、サステナビリティ・ビジョンで示した「３つの生きる（衛生：人々の健康を守る、人生：人生の質を向上させる、再生：地球を再生する）」という私たちのビジョンを実現していく際の行動の基盤となるものです。
２．適用範囲 本方針は、大王グループで働くすべての役員と社員に対し適用します。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解し、支持・遵守して頂くよう働きかけます。
３．具体的な取り組み 私たちは、人権尊重の責任を果たすため、自らの事業活動が人権に与えうる負の影響を認識し、防止、軽減する仕組みの構築に取り組んでいきます。また、自らの事業活動に関して人権に対する負の影響が生じるおそれがあることが判明した場合は、その是正に向けて適切に対応していきます。 私たちは、ビジネスパートナーを含むステークホルダーによる人権への負の影響が私たちの事業活動に関連して引き起こされている場合には、適切な対応をとり、協力して是正に努めていきます。
１）法令遵守の徹底
私たちは、事業活動を行うそれぞれの国または地域において、行動規範の一つである「法令遵守の徹底」に努力します。万が一、国際的に認められた人権の原則と各国・地域の法令が相反する場合には、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求していきます。
２）人権デュー・ディリジェンス
私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築に取り組み、事業活動による人権への負の影響を特定、防止、軽減することに努めます。
３）救済
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
４）教育
私たちは、役員・社員一人ひとりが本方針を理解し効果的に実施できるよう適切な教育と研修を行っていきます。
５）対話・協議
私たちは、人権に対する課題について、ステークホルダーとの対話の機会を持ち、真摯に協議を行っていきます。
６）情報開示
私たちは、人権尊重の取り組みについてウェブサイト等での情報開示を進めていきます。
2021年10月1日
大王製紙株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
若林 賴房
国連グローバル・コンパクト賛同表明
大王グループは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる、ＵＮＧＣの10原則を支持し、「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」という経営理念の実現に向けて、「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」の方針に基づき、事業活動を通じた 社会課題解決に取り組んでまいります。
＞ 大王グループ サステナビリティ・ビジョン
＞ グローバル・コンパクト賛同表明（2021年8月23日 賛同企業登録）
【国連グローバル・コンパクトの10原則】
人権
原則1： 人権擁護の支持と尊重
原則2： 人権侵害への非加担
労働
原則3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4： 強制労働の排除 （申請中）
原則5： 児童労働の実効的な廃止
原則6： 雇用と職業の差別撤廃
環境
原則7： 環境問題の予防的アプローチ
原則8： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9： 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
原則10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み
人権デュー・ディリジェンス
大王グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めています。
人権デュー・ディリジェンスとは、企業が人権を侵害するのを避け、侵害による被害者を救済するためにとるべき手段のこと
人権リスクの抽出、特定方法
大王グループの事業活動に関係するすべてのステークホルダー（従業員、株主・投資家、先住民を含むコミュニティ、ビジネスパートナー、NGO・NPOなど）の中で、人権の観点から優先度が高いと考えられる従業員・派遣・第3者請負・サプライヤー・先住民を含むコミュニティ、顧客にフォーカスして人権リスクを評価しています。
外部専門家と協働し、大王グループが事業活動を行っている地域の国別、業界特有・事業特有の人権課題を、ESGリスク情報提供機関のデータベースや国際人権章典・労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言を参照に調査を行いました。
上記から総合して25の人権課題を抽出し、それぞれの人権リスクについて、当社事業のステークホルダーである従業員・派遣・第3者請負・サプライヤー・先住民を含むコミュニティ、顧客に対する影響評価に着手しました。
その中で特に顕著な人権課題*については、人権リスクの範囲、規模、救済可能性、発生可能性等の観点から影響評価し、負の影響の回避、防止、軽減策を経営会議にて審議の上、取締役会にて決定しています。
また新規の事業や取引において早い段階で人権への負の影響評価を行います。
＊顕著な人権課題
・安全かつ健康的な作業条件を享受する権利（安全衛生）
・過重労働・長時間労働
・消費者の安全と健康
・プライバシーの権利
・地域住民の生活に及ぼす影響
・環境マネジメント
苦情処理メカニズムの整備と救済へのアクセス
大王グループは、苦情処理メカニズムとして、社内の通報制度「企業倫理ホットライン」を設置しています。本システムでは、匿名性が担保されています。また、コンプライアンス教育を通じて最低でも年1回以上は通報制度の周知を行っています。今後もこれらの周知徹底を図り、企業活動全体を通じて人権の尊重に取り組んでいきます。
また、2023年度、日本国内においては差別事例に関する報告はありません。
＞ 内部通報制度(企業倫理ホットライン)の整備
＞ サプライヤー向け苦情窓口
＞ 企業倫理ホットライン通報件数
大王グループSDGs調達ガイドライン
大王グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、法令遵守・人権尊重・環境保全・安全衛生などの8項目から構成される「大王グループSDGs調達ガイドライン」を策定し、このガイドラインに基づいて調達活動を行っております。
また、取引にあたっては、ガイドラインに記載されている項目の適合状況を踏まえを企業の製品・サービスの優先的採用を目指しており、 また大王グループは、サプライヤー様とのお取引にあたりガイドラインへの適合状況を踏まえた優先的な製品・サービスの採用を目指しています。
＞ 「大王グループ SDGs調達ガイドライン」およびCSR調達の具体的な取り組み
＞ お取引に関するご意見・ご要望
※日頃のお取引に関するご意見・ご要望および大王グループSDGs調達ガイドラインや大王グループ人権方針に逸脱する行為に関するご指摘は、こちらより詳細をご入力ください。
人権教育の実施
2023年度には当社及び国内の連結子会社の役員・社員を対象に人権教育を実施し、100％の実施率となりました。
2023年度人権教育の内容
・ビジネスと人権に関する指導原則
・企業が尊重すべき人権の主体（ライツホルダー）について
・企業が人権に負の影響を及ぼす範囲
・人権に関するリスクの内容について
・人権に関する取組が事業に与える影響について
