当社は「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに信頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」に基づき、サステナビリティ経営を推進することによって、すべてのステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指しています。
その中で、コーポレートガバナンスとは、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割と責任を明確にし、迅速かつ機動的な意思決定と実行を推進することによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する仕組みであり、その仕組みを機能させることであると捉えています。
経営環境が目まぐるしく変化する中において、当社グループは、常に時代の変化を捉え、先見性をもって、事業ポートフォリオの変革やグローバル展開の加速など、中長期での持続的な成長に向けた改革に取り組んできました。他方で、海外事業の拡大や社会の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対応できる組織体制を整える等、当社グループの経営にあたっては、攻守のバランスをとりながら、ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会の役割

1.取締役会は、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令又は定款に定める重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために意思決定を行います。

2.重要な業務執行以外の業務の執行及びその決定については、経営会議等の下位の会議体及び当該業務の管掌役員等に権限委譲を行うとともに、取締役会はそれらの会議体及び役員等の職務執行の状況を監督します。

3.社外取締役は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督します。

4.取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題の重要性に鑑み、当社グループ各社が地球環境の保全のために果たすべき社会的責任に関する基本方針「DAIO 地球環境憲章」を定め、役職員の意識を高めるとともに、サステナビリティ委員会における議論を踏まえ、ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ、社会の持続可能な発展と当社グループの企業価値の向上を図ります。

取締役会の実効性評価

当社取締役会は、取締役会が適切に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて、課題の抽出及び改善の取り組みを継続的に実施することを目的に、毎年、取締役会の実効性評価を実施しています。

1.実施方法

すべての取締役及び監査役を対象に、匿名で自己評価アンケートを実施し、外部機関が回収・集計した客観的なアンケート結果に基づいて、分析・評価するとともに、役員へのインタビューを実施しました。

2.評価結果の概要

「取締役会の在り方」、「取締役会の構成」、「取締役会の運営」、「取締役会の議論」、「取締役会のモニタリング機能」、「取締役・監査役に対する支援体制」、「トレーニング」、「株主（投資家）との対話」、「取締役自身の取り組み」、「委員会の運営」という10の観点から、当社取締役会を評価した結果、概ね適切に機能しており、十分な実効性が確保できていることを確認しました。

3.2022年度の取締役会実効性評価で抽出した課題への取り組み

2022年度の取締役会実効性評価において、課題として抽出した「取締役会と下部委員会との関係性の見直し」「経営会議への権限移譲」については、取締役会付議事項細則を見直し、下部委員会の取締役会への報告義務を明確に定めることで取締役会による業務執行のモニタリング機能を強化したことや、新たに「審議事項」を追加したことで、取締役会において中長期的な経営課題についての議論を深めるための環境は整ってきております。

4.今後の課題

事業を取り巻く環境の変化が非常に早くなる中で、当社が長期にわたって持続的に成長していくために、サステナビリティ・IT・DX等に関する諸課題について継続して取締役会で議論するとともに、議論を一層深めていくため、適宜知識習得の機会も設けてまいります。

監査役(会)の役割

監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成し、監査役会で決定した監査計画に基づき、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携し、業務監査及び会計監査による内部統制システムの整備状況の調査を実施し、経営に対するチェック機能の強化・充実に努めています。

監査体制

1.監査役監査

監査役は、取締役会のほか主要会議に出席し、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っています。 社外監査役には、企業会計・企業法務等の専門性や企業経営に係る高度な見識・経験を有する公認会計士や弁護士を選任し、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。

2.内部監査

取締役会が承認した年度監査計画に基づき、内部監査部が業務執行プロセス、コンプライアンス、リスク管理等の観点から当社各部門及び国内外のグループ会社を対象に実地監査、書面監査等を行い、全グループのガバナンス体制を牽制しています。

ISO取得状況

国際標準のマネジメントシステム規格である、ISOの取得状況は以下の通りです。
「ISO14001」：国内36事業所、海外３事業所で取得しています。
「ISO9001」：国内43事業所、海外4事業所で取得しています。