配当情報
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 2021年3月期（第110期）は、上記基本方針に基づき１株当たり年17円00銭（うち中間配当7円00銭）の配当を実施しました。 内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善など企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。 当社は、「取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
2021年3月期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
|---|---|---|
| 2020年11月11日 取締役会決議 | 1,164 | 7.00 |
| 2021年6月29日 定時株主総会決議 | 1,676 | 10.00 |
なお、2021年度より開始した第4次中期事業計画以降の配当政策につきましては、現行の安定的な配当を継続しつつ、DOE（純資産配当率）を指標に加え、成長に伴う純資産の充実を株主還元に反映させていく方針です。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期（予想） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中間 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 7.00 | 10.00 |
| 期末 | 5.50 | 5.50 | 5.50 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
| 年度計 | 10.50 | 10.50 | 10.50 | 13.50 | 17.00 | 20.00 |
自己株式
株式の種類等
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
- 株主総会決議による取得の状況 該当事項はありません。
- 取締役会決議による取得の状況 該当事項はありません。
- 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
※ 2021年4月1日～5月31日における取得自己株式には、2021年6月1日以降有価証券報告書提出日（2021年6月29日）までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。区分 株式数 (株) 価格の総額(円) 2021年3月期における取得自己株式 389 659,238 2021年4月1日～5月31日における取得自己株式 50 93,250 - 取得自己株式の処理状況及び保有状況
(※表は横にスクロールします。)
※1 2021年4月1日～5月31日における保有自己株式には、2021年6月1日以降有価証券報告書提出日（2021年6月29日）までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。区分 2021年3月期 2021年4月1日～5月31日 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った
取得自己株式– – – – 消却の処分を行った取得自己株式 – – – – 合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式– – – – – – – – その他（第三者割当による自己株式の処分） 1,232,200 1,080,404,920 – – 保有自己株式数 1,383,190 – 1,383,240 –
※2 2021年3月期におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、株式交付制度の対象者範囲の拡大に伴い2021年3月29日付で実施した三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社 日本カストディ銀行）への第三者割当による処分、及び従業員持株会信託型ESOPの導入に伴い2021年3月29日付で実施した三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社 日本カストディ銀行）への第三者割当による処分です。
※3 保有自己株式数には、株式交付信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。
