配当情報
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度（第107期）は、上記基本方針に基づき１株当たり年10円50銭（うち中間配当5円00銭）の配当を実施しました。
内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善など企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
|---|---|---|
| 2017年11月10日 取締役会決議 |
732 | 5.00 |
| 2018年6月28日 定時株主総会決議 |
805 | 5.50 |
| 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中間 | 4.00 | 4.00 | 4.00 | 4.00 | 5.00 |
| 期末 | 4.50 | 4.50 | 6.50 | 5.50 | 5.50 |
| 年度計 | 8.50 | 8.50 | 10.50 | 10.50 | 10.50 |
自己株式
株式の種類等
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
- 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。 - 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。 - 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
区分 株式数 (株) 価格の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 431 615,672 当期間における取得自己株式 188 289,739 ※ 当期間における取得自己株式には、2018年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。
- 取得自己株式の処理状況及び保有状況
(※表は横にスクロールします。)
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った
取得自己株式– – – – 消却の処分を行った取得自己株式 – – – – 合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式– – – – – – – – その他 – – – – 保有自己株式数 2,915,634 – 2,915,822 – ※ 当期間における取得自己株式には、2018年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。
