当社は、2015年10月に制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに信頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社グループが着実で安定した成長を持続し、中長期的に企業価値を向上させるとともに、地球環境と調和した事業活動を展開し、株主、取引先、従業員及び地域住民等あらゆるステークホルダーの皆さまに信頼される総合製紙企業グループとして、社会の生活・文化・産業の発展に貢献することを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会の役割

取締役会は、経営戦略等の策定や職務執行に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令又は定款に定める重要な業務執行の決定等を行います。 また、下位の会議体である経営会議や当該業務の管掌役員等に権限委譲を行うとともに、取締役会はそれらの会議体及び役員等の職務執行の状況を監督しています。社外取締役においては、多様な経験や知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び各取締役の業務執行並びに当社と各取締役との間の利益相反取引を監督しています。

取締役会の実効性評価

当社取締役会は、取締役会が適切に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて課題の抽出及び改善の取り組みを継続的に実施することを目的に、2016年より毎年、取締役会の実効性評価を実施しています。 2021年は、昨年に引き続き、すべての取締役及び監査役を対象に、外部機関による協力を得て取締役会の構成や運営に関する自己評価アンケートを実施し、外部機関が回収及び集計をしたアンケート結果に基づいて、分析・評価を実施しました。その評価結果の概要は以下のとおりです。

1.評価結果の概要

「取締役会の構成」、「取締役会の運営」、「戦略と実行及び業績モニタリング」、「取締役・監査役に対する支援体制」、「役員トレーニング」、「株主(投資家)との対話」、「取締役自身の取り組み」という7つの観点から、当社取締役会を評価した結果、概ね適切に機能しており、十分な実効性が確保できていることを確認しました。

2.昨年度の取締役会実効性評価で抽出した課題への取り組み

昨年度の取締役会実効性評価において、課題として抽出した「取締役会の構成等の見直し」については、「意思決定と監督を担う取締役会」と「業務執行を行う執行役員」の位置付けを明確化することで、経営における意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化等を目的に、2021年4月1日より執行役員制度を改定するとともに、同6月29日より役員体制を変更しました。

3.更なる改善が必要であると評価した点

サステナビリティが重要な経営課題であるとの意識が高まっていることから、SDGsに関する取り組みについて定期的に取締役会で審議するなど、取締役会を中心としたサステナビリティ課題への積極的・能動的な対応をより一層進めてまいります。

監査役(会)の役割

監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成し、監査役会で決定した監査計画に基づき、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携し、業務監査及び会計監査による内部統制システムの整備状況の調査を実施し、経営に対するチェック機能の強化・充実に努めています。

監査体制

1.監査役監査

監査役は、取締役会のほか主要会議に出席し、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っています。 社外監査役には、企業会計・企業法務等の専門性や企業経営に係る高度な見識・経験を有する公認会計士や弁護士を選任し、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。

2.内部監査

取締役会が承認した年度監査計画に基づき、内部監査部が業務執行プロセス、コンプライアンス、リスク管理等の観点から当社各部門及び国内外のグループ会社を対象に実地監査、書面監査等を行い、全グループのガバナンス体制を牽制しています。

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