2008年4月25日

　弊社は、4月25日に公正取引委員会より、弊社のお取引先様を通じて一般消費者の皆様に販売した弊社ブランドの古紙100％品等のコピー用紙4商品について、事実とは異なる表示により消費者の皆様の誤認を招くとして、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)　第6条第1項の規定に基づく「排除命令」を受けました。

　弊社は今回の処分を真摯に受け止め、既に公表済の再発防止策を着実に実行し、二度と同様の問題を起こさないよう全社をあげて取組み、一日も早い信頼回復に努めて参ります。

　なお、弊社は再生紙における古紙配合率乖離問題について、1月18日に社内調査結果を公表すると同時に、該当品については直ちに生産中止、並びに在庫品のラベル等の貼替え等、適正な措置を実施済みです。