2008年4月22日

　弊社は4月8日に公正取引委員会より、弊社のお取引先様を通じて一般消費者の皆様に販売した弊社ブランドの古紙100%品等のコピー用紙4商品について、事実とは異なる表示により消費者の皆様の誤認を招くとして、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第6条第1項の規定に基づき「予定される排除命令」の通知を受けました。
　本日、弊社は公正取引委員会に対して、本件に対して弁明を行わないこと、並びに再発防止に向けた取り組み等について、別添のとおり報告しましたので、お知らせいたします。
　なお、弊社は再生紙における古紙配合率乖離問題について、1月18日に社内調査結果を公表すると同時に、該当品については直ちに生産中止、並びに在庫品のラベル等の貼替え等、適正な措置を実施済みです。
　弊社といたしましては、2月20日に公表済みの再発防止対策を着実に実行し、二度と同様の問題を起こさないよう全社一丸となって取り組み、一日も早い信頼回復に努めて参ります。


(別添)

公正取引委員会への報告書
　「予定される排除命令の内容」への弊社の対応について　（PDFファイル　81KB）

古紙配合率の乖離についての原因と再発防止対策について　（PDFファイル　197KB）