
大王グループは、TNFD※1が2023年9月に公表した情報開示提言への賛同を表明し、「TNFD Adopter」※2に登録いたしました。バリューチェーン全体での生物多様性維持に一層取り組むことで、ネイチャーポジティブ経済の実現に貢献していきます。
自然資本に対する考え方
大王グループは、経営理念として「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を掲げ、「誠意と熱意」をもって、「3つの生きる(衛生:人々の健康を守る・人生:人生の質を向上する・再生:地球を再生する)」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することを存在意義(パーパス)としています。
1993年には、紙業界で最も早く「DAIO 地球環境憲章」を制定しました。2021年には「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」を制定し、その中で特定した10のマテリアリティの中に、「気候変動への対応」、「循環型社会の実現」、「森林保全と生物多様性の維持」を重要課題として織り込みました。また、2023年には「大王グループの森林経営に関する方針」を制定し、森林保全と生物多様性の維持に取り組んでまいりました。
大王グループは、こうした取り組みを推進するために、TNFD※1提言v1.0に基づき、LEAPアプローチ※2に則った分析を実施いたしました。分析対象は、事業上の重要性と、自然への依存や影響の大きさを考慮し、「紙・板紙事業」、「ホーム&パーソナルケア事業」、「CNF事業」、「植林事業(フォレスタル・アンチレLTDA.)」の直接操業を対象といたしました。なお、これらの事業の売上は、大王グループ全体の売上の95%以上を占めております。
大王グループ サステナビリティ・ビジョン:https://www.daio-paper.co.jp/csr/
大王グループの森林経営に関する方針:https://www.daio-paper.co.jp/csr/organic/forest/
事業フロー図(直接操業)

*自然との関連性が比較的薄いと考えられる「販売」は対象外としました。
ガバナンスとリスク管理
サステナビリティ推進体制
自然関連課題については、気候変動課題と同様の管理体制とし、四半期に1回開催する「サステナビリティ委員会」でモニタリングしています。サステナビリティ委員会(委員長:代表取締役)での決定事項は、四半期に1回、経営会議に報告し、経営会議で気候変動・自然関連の取り組みの実行・進捗を監督するとともに、重要事項を決定しています。また、内容、状況に応じて経営会議から取締役会へ報告を行っています。
なお、自然関連のリスクと機会に関わる具体的な取り組みは、「サステナビリティ委員会」の下部会である「森林・生物多様性対応部会」で検討・推進しています。
詳細は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応」をご参照ください。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応:https://www.daio-paper.co.jp/csr/organic/tcfd/
ステークホルダーに対する人権方針・エンゲージメント
大王グループは、海外8ヶ国に拠点を有するグローバル企業として、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現を目指し、「地域社会との共生」や「人権尊重」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして認識しています。
2021年10月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「大王グループ人権方針(以下、本方針)」を策定し、先住民族や地域社会を含む、関連するすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。また、人権デュー・ディリジェンスプロセスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めています。
加えて、地域社会へのエンゲージメント活動も積極的に実施しています。一例として、植林事業を行っているチリでは、所有する山林内に60箇所ある地域住民の生活用水や灌漑用水の水源の保護、地域住民への編み物・料理・果物栽培などの技能講習の実施、地域の診療所、学校・幼稚園・住民組合への暖房用薪、資材の寄付や文化活動への協力を継続的に実施しています。
地域社会への取り組み:https://www.daio-paper.co.jp/csr/attentive/foreigna-attempt/
戦略
自然への依存と影響
LEAPアプローチに沿った分析を実施するにあたり、TNFDで推奨されている分析ツールであるENCORE※3を用いて、潜在的な依存と影響という観点から、事業における生態系サービスや自然資本との関係性を分析し、ヒートマップを作成しました。
依存に関するヒートマップ
影響に関するヒートマップ
ENCOREによる分析の結果、生態系サービスへの依存という観点では、植林事業、製紙事業ともに水関連の生態系サービスに依存している傾向が見出されました。実際に、樹木の栽培には水が不可欠である他、紙製造においても水資源は重要であり、工場では水資源の有効利用に取り組んでいます。さらに、植林事業では、水資源に加えて、気候調節機能や、土壌の維持、疾病・害虫防除といった、樹木の成長を支える環境を提供する生態系サービスに大きく依存している傾向が認められました。
影響の観点では、植林事業では陸域の土地利用、チップ生産や製品の製造過程では非GHG排出や汚染物質の排出、国内の工場に設置された火力・バイオマス発電ではGHG排出の観点で、自然に大きな影響を及ぼしている可能性が高いことが明らかになりました。また、水の利用による影響はMediumと評価されていますが、パルプや紙製品の製造には多量の水が必要なので、大王グループにとって水利用は重要な影響項目と捉えています。
大王グループは自然に対して依存・影響をしている一方で、植林事業における健全な森林の維持によって、様々な生態系サービスの維持やGHGの吸収、大気浄化、木材という自然資源の持続可能な供給に貢献しています。
植林事業における自然への貢献
優先地域の特定
優先地域は、自然資本・生物多様性の観点で脆弱なエリア(要注意地域)と、自然への依存・影響が強く、事業上重要と考えられるエリア(マテリアルな地域)から構成されます。
大王グループでは、この定義を踏まえ、優先地域の特定を行いました。分析対象範囲は、2024年度の分析では国内主要2工場(三島工場、可児工場)およびフォレスタル・アンチレ所有のチリの山林(212か所)を対象とし、2025年度の分析では工場拠点を中心に、国内外の操業拠点(96拠点)を追加で分析しました。今後、直接操業のみならず上流の原材料生産地やサプライヤー拠点についても、分析してまいります。
要注意地域については、地理情報システム(GIS)※4を用いて各拠点が生物多様性重要地域(KBA)やWDPA※5に登録されている保護地域に位置しているかを確認し、さらにAqueduct Water Risk Atlas※6を用いて各拠点の水ストレスを評価し、要注意地域に位置する拠点を特定しました。マテリアル地域については、依存や影響の分析結果と、そこから生じるリスクや機会を考慮して検討しています。
要注意地域分析の結果、海外の工場3拠点、工場と併設する事業所1拠点が、水ストレスが高い地域に所在することが分かりました。また、特に自然との関わりが強いとされる製造拠点について、海外では1拠点、国内では9拠点がKBAや保護地域に位置している他、チリの複数の山林がKBAや保護地域等内に位置、あるいは近接していることが明らかになりました。チリの山林以外の操業拠点の分析結果は以下の通りです。
マテリアルな地域については、事業上の重要性および自然への依存度、影響度の強さから検討し、所有するすべての山林および、活動規模が大きい工場が該当すると捉えています。 要注意地域かつマテリアル地域に分類されたチリの一部の山林に関しては、優先地域のなかでも特に重要度が高いと認識しております。所有する山林のうち要注意地域に該当する山林については、70%以上を天然林・保護林が占めており、現地の自治体や企業、NGO等と協力して、動植物の保護やモニタリングを実施しています。 植林地内のアレルセ(パタゴニアヒバ)天然林や、ウイジン(カワウソの一種)、シスネ・クエジョ・ネグロ(黒襟白鳥)といった絶滅危惧種が生息する可能性がある保護林については、高保護価値地域に指定しており、特に注力して、持続可能な森林経営と生物多様性維持に向けた活動を実施しています。2022年には、ロス・ラゴス大学の研究グループと協同で実施した生態調査により、準絶滅危惧種のピューマがフォレスタル・アンチレの山林を生息地として利用していることが新たに確認されました。 今後も、特定した優先地域を特に注視しながら、水の利用や汚染物質の排出によって与える自然への影響の軽減・管理、ネイチャーポジティブの実現に貢献する活動を継続・拡大してまいります。
リスクと機会
自然への依存と影響の評価結果に基づき、大王グループにとって対応が必要な自然関連のリスクと機会を特定、評価しています。関連するリスク、機会は、依存、影響の項目や地域特性に基づく検討、TNFD各種ガイダンスの参照により特定し、大王グループにとってどのようなリスク、機会となるかの検討や重要性評価については、シナリオ分析を活用して評価しています。
TNFDのシナリオガイダンスでは、「生態系サービスの劣化具合」、「市場の原動力と非市場の原動力の一致」の2軸をインジケーターとした4象限のシナリオを基に、企業ごとの状況をインジケーター上にマッピングしてシナリオを検討することが推奨されています。大王グループにおける製造拠点周辺の地域特性を調査したところ、自治体の報告により水質や大気の汚染が問題視されている実態や、自然損失が危惧される保護区等もある事を鑑み、生態系サービスの劣化が比較的に進行するシナリオ#2、#3が特に重要と判断しました。

事業に関連する生物多様性や自然資本に関わる重要なリスクと機会、および対応策は以下の通りです。 大王グループの事業活動は「GHG排出」を通じて気候変動に影響を与えている他、植林活動を通じて気候変動緩和に貢献しています。気候変動に関するリスク、機会は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応」をご参照ください。気候変動も自然関連課題の一部として認識し、各課題の相互影響を考慮しながら対応を進めています。
<リスク一覧表>
<機会一覧表>
三島工場における環境影響の分析
三島工場における気候や自然に関わる環境影響について、LCA(ライフサイクルアセスメント)※7を実施し、影響が相対的に大きいホットスポットを特定しました。三島工場は当社グループで最大規模を誇り、紙・板紙の生産量は大王グループ全体のおよそ60%を占めています。事業を支える基幹工場として事業上重要な拠点である事から、大王グループの優先地域と言えるため、分析対象として選定しました。分析対象は、三島工場の原材料調達(木材、薬剤)過程から、原材料の輸送、製造、製造過程で生じる廃棄物の廃棄、という範囲を対象としました。
環境影響についてLCAの考え方で分析を行った結果、原材料調達における環境影響が最も大きく、中でも木材チップの調達過程が最も生物多様性への影響が大きいという結果が得られました。弊社の事業バリューチェーン上で自然関連課題が最も集中する段階は木材生産過程であるという分析結果は、ENCOREの分析結果と一致しており、整合性が確認できます。リスク、機会の対応についても、生産過程に関わる対応を優先的に実施するべきであると捉える事ができるので、現在実施している「森のリサイクル」の取り組みをはじめ、今後も持続可能な森林の維持、木材生産に貢献していきます。
森のリサイクル:https://www.daio-paper.co.jp/csr/organic/forest/
木材チップの調達過程の次に環境影響が大きい段階として、でんぷんなど原材料が農産物に依存している化学薬品の調達が挙げられます。当社の製造において化学薬品の使用は必須である事から、取り組みとして環境影響の負荷低減に資する薬品の選定や、現在使用している薬剤の製造過程における環境影響の調査が課題となります。
今回の分析で、当社の製品製造における環境影響のホットスポットは原材料調達過程であり、最も強い環境負荷を与え得る原材料は木材チップ、次いで農産物由来の薬品であることが示唆されました。これら植物由来の自然資本は、有限な資源ではなく、適切に栽培することで持続的な生産が可能です。以上の事から、バリューチェーン全体のネイチャーポジティブを目指すにあたり、木材や薬剤の生産・製造過程の情報把握、環境負荷低減に資する働きかけが重要であると考えられます。大王グループはSDGs調達ガイドラインを策定しサプライヤーの皆様にご同意いただくなど、CSR調達の取り組みを進めています。今後もこの取り組みを進めるとともに、ネイチャーポジティブに資するエンゲージメントに取り組んでまいります。
リスクと機会に対する対応策詳細
今回の分析で、当社の製品製造における環境影響のホットスポットは原材料調達過程であり、最も強い環境負荷を与え得る原材料は木材チップ、次いで農産物由来の薬品であることが示唆されました。これら植物由来の自然資本は、有限な資源ではなく、適切に栽培することで持続的な生産が可能です。以上の事から、バリューチェーン全体のネイチャーポジティブを目指すにあたり、木材や薬剤の生産・製造過程の情報把握、環境負荷低減に資する働きかけが重要であると考えられます。大王グループはSDGs調達ガイドラインを策定しサプライヤーの皆様にご同意いただくなど、CSR調達の取り組みを進めています。今後もこの取り組みを進めるとともに、ネイチャーポジティブに資するエンゲージメントに取り組んでまいります。
<AR3Tと大王グループの取り組み例>
<自然環境保護に関する取り組み>
リスクと影響の管理
大王グループでは、気候変動・自然関連を含むサステナビリティに関する依存、影響、リスク、機会の総合的な管理をサステナビリティ委員会に集約しています。
詳細は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応」をご参照ください。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応:https://www.daio-paper.co.jp/csr/organic/tcfd/
コンプライアンス違反、不祥事を含む経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの識別・評価は、リスク・コンプライアンス委員会で審議され、経営会議に定期的に報告、反映されたのちに、重要課題は取締役会に上申されます。なお、サステナビリティ委員会とリスク・コンプライアンス委員会で抽出されたリスク・機会は、各々の事務局のサステナビリティ推進部と総務部でリスク・機会の抽出の網羅性、対応も含め共有され、統合的に管理されています。
自然関連課題の管理
大王グループが対応するべき自然関連課題は、LEAPアプローチを活用した分析、調査結果を踏まえて特定、評価しています。依存、影響は、ENCOREという国際ツールを活用し、大王グループの実態に即して調整を行う形で特定、評価を行っています。リスク、機会は、関連する地域の特性や依存・影響項目の重要性、デスクリサーチを通じて深刻度、発生可能性の2軸を定性的に評価し、優先課題を特定しています。深刻度の評価については、大王グループの事業に生じる影響に加え、大王グループが自然環境や社会に与え得る影響も考慮する、ダブルマテリアリティの考え方を活用しています。
指標と目標
指標
TNFD提言v1.0に基づき、グローバル中核開示指標を開示いたします。なお、「外来種」「自然の状態」「リスク」「機会」に関する指標は、社内のデータ収集状況や広く受け入れられる指標が存在していないことを考慮し、本開示においては対象外としております。詳細データは「ESGデータ」をご参照ください。
ESGデータ E/環境:https://www.daio-paper.co.jp/csr/esg/
今後、対象指標の拡大や、自然に与える負荷の軽減に努めてまいります。
<グローバル中核開示指標>
(※表は横にスクロールします。)
| カテゴリ | 指標No. | 指標 | データ(2025年3月時点) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 気候変動 | ー | GHG排出量 | ESGデータにて開示 | Scope1,2目標:2030年までに46%削減(2013年度比) |
| 土地、淡水、海洋の利用変化 | C1.0 | 土地利用面積 | 国内主要2工場(三島工場/可児工場):175 ha | その他森林に関する面積データはESGデータにて開示 |
| C1.1 | 所有する山林の面積 | ESGデータにて開示 | 植林事業地、保護林、天然林を含む | |
| 所有する保護林・天然林の面積 | 26,316 ha | 所有する山林の約44%に該当 | ||
| 持続的な森林管理を行っている面積 | 30,409 ha | 植林事業の100%に該当 | ||
| 汚染/汚染除去 | C2.0 | 土壌に放出された汚染物質 | 未対応 | 汚染物質・廃棄物は適切に管理しています。 |
| C2.1 | 排水量 | ESGデータにて開示 | ||
| 排水中のCOD | ||||
| 排水中のSS | ||||
| 排水中の窒素 | ||||
| 排水中のリン | ||||
| C2.2 | 産業廃棄物発生量 | |||
| 廃棄物の最終処分量 | ||||
| C2.3 | プラスチック使用量 | |||
| C2.4 | 窒素酸化物 | |||
| 硫黄酸化物 | ||||
| 資源利用/補充 | C3.0 | 水不足地域からの取水量と消費量 | 124,494 m³ | 高水ストレス地域に所在する海外工場3拠点、工場と併設する事務所1拠点の取水量(2024年度データ) |
| C3.1 | 植林事業・紙生産における国内外での森林認証の維持継続率 | 100% | FSC®森林認証・PEFC森林認証を取得済み | |
| 調達木材において合法性が確認された木材の割合 | 100% | デューデリジェンスを実施 |
目標
大王グループは、以下のように自然関連目標を設定しております。今後、ネイチャーポジティブの実現に向けた更なる目標設定を検討してまいります。
<自然関連目標>
(※表は横にスクロールします。)
| カテゴリ | 指標 | 2030年目標 |
|---|---|---|
| 持続可能なサプライチェーンの確立 | 植林事業・紙生産における国内外での森林認証の維持継続 | 100% |
| 気候変動への対応 | 化石由来のCO2排出量削減(対2013年度比) | 46% |
| エネルギー原単位 | 1%/年削減 | |
| 循環型社会の実現 | 難処理古紙の利用促進を目的とした、基幹工場における三島工場板紙への配合率 | 30% |
| 再資源化率 | 100% | |
| 用水・排水COD売上高当り原単位(対前年度比) | 1%/年削減 | |
| 森林保全と生物多様性の維持 | 天然林維持 | 約28,000haを維持 |
| 植林面積拡大 | 15,000ha(2050年度目標) |
※1 TNFD:正式名称は、Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)であり、2019年世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で着想された、企業に対し自然との依存・影響関係やリスク及び機会について開示し行動することを要請する国際的なタスクフォース。
※2 LEAPアプローチ:企業が、⾃然との接点の発⾒(L)、依存関係と影響の診断(E)、リスクと機会の評価(A)、対応し報告するための準備(P)を行うことを目的としてTNFDが提唱したアプローチ。
※3 ENCORE:UNEP-WCMC(国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンター)などが開発したツールであり、事業プロセスごとに自然への依存や影響の把握が可能。(本分析においては、2025年4月に参照)
※4 地理情報システム(GIS):位置に関する様々な情報を持ったデータを、電子的な地図上で扱う情報システム技術。
※5 WDPA:正式名称は、World Database on Protected Areas(世界保護地域データベース)であり、世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)が管理する陸海の保護地域に関する世界的なデータベース。
※6 Aqueduct Water Risk Atlas:世界資源研究所(WRI)が提供するツールであり、世界の地域毎の水リスクを、物理(量・質)・規制・評判の各リスクの観点から評価可能。今回の分析においては、Aqueduct4.0を使用し、Extremely high, Highと評価された場合を「水ストレスが高い」としました。
※7 LCA:製品やサービスが原材料の採取から製造、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルで環境に与える影響を定量的に評価する手法のこと。本分析は、LCA分析のために開発されたインベントリデータベースであるIDEAを活用しました。
※8 LIME3における生物多様性:土地利用や汚染物質の流出など、陸域・淡水域の生態系に及ぼす複数の影響項目を統合した単一指標