大王グループでは、「大王グループ行動規範」において、さまざまな背景を持った社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、身体的及び心理的安全性が確保され、いきいきと働ける「安全・安心第一で活力のある職場環境づくり」を目指すことを制定し、働きやすい環境づくりに努めています。

求める人財像・企業文化

大王グループは、経営理念「世界中の人々へやさしい未来をつむぐ」を実現するため、「変化や挑戦に前向きな」人財を求めており、さまざまな背景を持った人財を採用し多様な価値観が混ざり合うことで、絶え間ないイノベーションの創出や意識の変革につなげています。また、組織全体においても、社員全員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう変革・挑戦を支援していくことを基本姿勢とすることで「誰かの挑戦を後押しできる企業文化」への転換を進めています。

評価・処遇制度

2024年4月、総合職の評価基準・行動要件を改定し、能力基準に加えて、積極的な姿勢やオープンなコミュニケーションといった仕事への基本姿勢・行動を評価項目に加え、変化への挑戦やチームでの貢献を促す仕組みとしています。また、処遇において、年功序列制度から実力に基づく制度に改めたことにより、評価と処遇の透明性を高め、変化や挑戦を促し、一人ひとりの成長につなげています。

働く場所・時間・服装の柔軟化

1）フレックスタイム制度

2020年4月に業務の繁閑や育児、介護といった各社員の事情に合わせて柔軟に勤務することで、社員の生産性向上を目的に制度を導入しています。(主に生産部門以外が対象)

2）テレワーク勤務制度

COVID-19への対応を契機として緊急的に在宅勤務を実施していましたが、コロナ禍が落ち着いた後も柔軟な働き方を支え、生産性を上げる制度の一つとしてテレワーク勤務を活用するために、2021年4月にテレワーク勤務制度を導入しました。現在では働き方に制約のある育児・介護期の社員を中心に、柔軟な働き方が可能になりました。

3）時間単位年次有給休暇制度

育児や介護と仕事との両立、また治療と仕事との両立支援等を目的に、柔軟な休暇取得ができる制度として、 2020年4月にフレックスタイム制度と同時期に導入しています。年間5日間を上限に、年次有給休暇を1時間単位で取得できることにより、より柔軟な働き方が可能になっています。

4）オフィスカジュアル

2022年11月より、風土改革推進策の1つとして、男女隔てなく「働くシーン」によって相応しい服装を選択できるように、本社・営業部門を中心にオフィスカジュアルを導入しています。
風通しの良い組織にすることによって、当社を取り巻く環境の変化に対して柔軟に対応できるよう改革を進めています。

育児・介護、治療と仕事の両立支援

当社は、社員がさまざまな環境変化に適応しながら安心して働き続けられるよう、仕事と家庭の両立ができる環境づくりを推進しています。2021年5月には、男性育休の100%取得を宣言し、取り組みを進めています。
また、2023年9月より、介護や治療と仕事の両立支援をより一層推進するためにライフステージサポート制度を設けています。

ライフステージサポート制度

当社で働く社員のライフステージに合わせて育児・介護および治療と仕事の両立支援ができるように導入されていた育児・介護に関する規程内容から更に拡充し、名称変更も併せて行いました。

<主な制度内容>
・女性の産休・育休に関する内容
・男性育休(産後パパ育休、育休の分割取得導入等)に関する内容
・育児介護短時間勤務の適用期間に関する内容
・不妊治療に取り組む社員への支援に関する内容

労使関係

当社はユニオンショップ制を採用し、管理職以外の全正社員は、経営に関する業務に携わる一部の社員を除き、労働組合に加入しています＊。
労使関係のベースとなる会議体として、労働条件を変更する場合に労働組合との協議の場として労使協議会を設置しており、定期的に、または必要に応じ、労使協議を実施しています。さらに、より良い職場環境づくりに向け、労使双方で課題解決・議論することを目的として、「安全衛生委員会」を設置しています。

＊ 大王製紙株式会社の全正規社員に対する加入率　93.2％

賃金管理

各国・地域の労働法規等に基づき、適切な賃金、諸手当、その他臨時に支払われる給与等の諸条件を、賃金規則などで定めています。日本国内については、法令に基づき、雇用形態に関わらず同一労働同一賃金の原則に基づいた対応を行っており、賃金制度において、性別・年齢による格差はありません。

国内の正社員のうち一般職社員は職務遂行能力に応じ処遇を決定する職能資格制度を、また管理職には役割の大きさで処遇を決定する役割等級制度を導入しています。

▶ 賃金に関するデータ

▶ 初任給に関して

コミュニケーション施策

タウンホールミーティング

個との対話やオープンなコミュニケーションを通した相互理解や、経営方針の浸透と社員のエンゲージメント向上、メンバーからのさまざまな意見や発想を経営に取り入れるための取り組みの一環として、社長が各職場に出向き、有志数名と会社の将来について自由な意見交換を行うタウンホールミーティングを開始しました。2024年5月に東京本社で第1回を実施され、各支店や工場、グループ会社においても次々と実施しています。社長からは、参加者の意見を真摯に受け止めること、また人財への投資と組織風土の改革に全力を尽くすことが示されました。参加者の満足度は非常に高く、より働きやすい職場環境の実現に向け、今後も積極的に取り組んでいきます。