E/環境

▶ 温室効果ガス(GHG)

Scope1、Scope2

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内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
Scope1 GHG排出量(千t)※1  3,661 3,878 3,491 3,153 大王製紙および連結子会社
Scope2 GHG排出量(千t)※1  400 509 667 428
Scope1、Scope2 GHG排出量合計(千t)  4,156 4,061 4,518 4,194※2 3,594※2
Scope1、Scope2 GHG排出量削減率(2013年度比)(%)  2.3 △1.6 6.9 19.2
GHG排出原単位 原単位(t/売上百万円) 7.6 7.2 7.4 6.5※2 5.4※2
GHG別排出量(千t) CO2 152.4 139.9 149.0 128.7 133.8 大王製紙
CH4 57.7 81.7 12.8 15.8 383.7
N2O 112.5 98.8 75.3 122.0 339.0
SF6 0.000023 0.003192 0.03629

千t未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも一致しない。
※1 2020年度~2023年度のScope1およびScope2のGHG排出量について、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社の第三者保証を取得。
※2 2022年度・2023年度のGHG排出量およびGHG排出原単位には、グリーン電力証書販売分を含む。

Scope3

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カテゴリ 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計
1. 購入した製品・サービス(千t) 683 1,321 1,220 296 1,516 2021年度:大王製紙単体、2022年度:国内生産会社、2023年度:大王製紙および連結子会社
2. 資本財(千t) 166 124 80 大王製紙および連結子会社
3. Scope 1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動(千t) 320 123 95 大王製紙および連結子会社
4. 輸送、配送(上流)(千t) 313 408 309 38 347 2021年度:大王製紙単体、2022年度:国内生産会社、2023年度:大王製紙および連結子会社
5. 事業から出る廃棄物(千t) 26 27 22 大王製紙および連結子会社
6. 出張(千t) 2 2 2 大王製紙および連結子会社
7. 雇用者の通勤(千t) 6 6 6 大王製紙および連結子会社
8. リース資産(上流) 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外
9. 輸送、配送(下流)(千t) 91 109 117 13 130 大王製紙および国内生産会社(関係会社間の原反輸送を含む)
10. 販売した製品の加工(千t)
11. 販売した製品の使用(千t)
12. 販売した製品の廃棄(千t) 176     178 175 大王製紙および連結子会社
13. リース資産(下流) 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外
14. フランチャイズチェーン 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外
15. 投資 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外
合計 1,782 2,297 1,646 347 2,372

千t未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも一致しない。
※2021年度~2023年度のScope3カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,9,12のGHG排出量について、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社の第三者保証を取得。

生産林・環境保全林のCO2固定量・純吸収量

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  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 平均
Scope1、Scope2 GHG排出量合計(千t) 4,156 4,061 4,518 4,194 3,594 4,105
CO2固定量(千t) 13,521 13,219 13,611 13,662 13,007 13,404
CO2純吸収量(千t) 217 △ 302 392 51 △ 655 △ 59
算定対象森林面積(ha) 27,057 27,343 27,828 28,163 27,427 27,564

千t未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも一致しない。
※CO2吸収量計算式 https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/environment_co2_202110.pdf

GHG削減

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  2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
GHG排出量(千t) 4,518 4,194 3,594 大王製紙および連結子会社
GHG削減率(2013年度比)(%) △1.6 6.9 19.2

※2022年度・2023年度のGHG排出量には、グリーン電力証書販売分を含む

▶ エネルギー関連

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内容 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
エネルギー投入量※1 化石 石炭(TJ) 29,425 23,734 22,987 大王製紙および連結子会社
石油(TJ) 2,587 5,280 5,170
ガス類(TJ) 6,143 6,287 5,708
購入電力(化石分)(GWh) 1,135 1,508 997
小計(GWh) 11,731 11,311 10,401
非化石 黒液(TJ) 21,239 20,637 21,588
その他バイオマス(TJ) 6,125 8,332 9,900
廃棄物(TJ) 8,816 7,196 6,005
太陽光(GWh) 1 3 6
購入電力(非化石分)(GWh) 0 0 119
小計(GWh) 10,048 10,046 10,537
合計(GWh) 21,779 21,357 20,938
エネルギー構成比率 化石エネルギー(%) 54 53 50
非化石エネルギー(%) 46 47 50
発電設備能力 火力発電(MW) 720 720 740
太陽光発電(MW) 1 5 7
脱炭素における設備投資費用(百万円) 2,171 14,944 2,772 大王製紙およびいわき大王製紙
社内炭素価格(円/t-CO2) 10,500 10,500 大王製紙

※1 エネルギー投入量(GWh)=使用燃料の発熱量(GJ)÷0.0036(GJ/GWh)
単位発熱量は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)および地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)を用いて算定。
1GWh未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも一致しない。
※2 エネルギー総消費量(千KL)=使用燃料の発熱量(GJ)×原油換算係数0.0258(kL/GJ)
商品の製造に伴うエネルギーの消費量。単位発熱量は省エネ法および温対法を用いて算定。原油換算係数は省エネ法で定める値を使用。

▶ 環境会計

環境保全コスト

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内容 主な取り組み 2021年度 2022年度 2023年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1. 事業エリア内コスト(百万円) 1-1.公害防止 大気汚染、水質汚濁、騒音・振動対策等 592 4,959 1,517 5,701 2,023 5,966
1-2.地球環境保全 国内社有林保育、海外植林事業、省エネルギー投資等 343 353 116 140 80 347
1-3.資源循環 資源の効率的利用、廃棄物対策費用等 1,236 22,232 13,311 26,100 669 58,367
2. 上・下流コスト(百万円) 低硫黄燃料購入費用(差額) 1,667 1,896 1,727
3. 管理活動コスト(百万円) 従業員教育、ISO14001費用、大気、水質等の分析費用、各種会議運営費等 140 107 111
4. 研究開発コスト(百万円) 古紙利用促進等の環境保全に資する製品開発、製造段階における環境負荷の抑制等 48 52 69
5. 社会活動コスト(百万円) 社会貢献活動、団体支援、企業行動報告書、エコプロダクツ等 60 57 78
6. 環境損傷コスト(百万円) 汚染負荷量賦課金(SOx)等 167 163 158
合計(百万円) 2,171 29,626 14,944 34,216 2,772 66,823

対象範囲は大王製紙およびいわき大王製紙。環境省が公表している「環境会計ガイドライン2005年度版」を参考に集計。
百万円未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも一致しない。

環境保全対策等に伴う経済効果

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内容 2021年度 2022年度 2023年度
国内社有林収入(百万円) 0 0 0
省エネルギー等による費用削減(2013年度比)(百万円) 353 169 2,901
└化石燃料使用減による費用削減(百万円) 0.2 2,897

対象範囲は大王製紙およびいわき大王製紙。

環境保全対策等に伴う経済効果

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内容2021年度2022年度2023年度
国内社有林収入(百万円)000
省エネルギー等による費用削減(2013年度比)(百万円)3531692,901
└化石燃料使用減による費用削減(百万円)0.22,897

対象範囲は大王製紙およびいわき大王製紙。

▶ 水資源

用水量

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内容  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
用水量(千m3 178,776 181,250 186,128 175,883 177,618
└用水量の内訳 工業用水(千m3 157,342 158,844 161,833 154,788 157,444
上水道(千m3 598 631 2,519 633 619
地下水(千m3 20,836 21,776 21,770 20,462 19,556
紙・板紙事業に係る用水量(千m3 157,418 159,952 159,230 149,295 152,898
用水原単位(千m3/売上百万円) 0.33 0.32 0.3 0.27 0.26

対象範囲は大王製紙および連結子会社。
※1.2020年度~2023年度の用水量について、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社の第三者保証を取得。 ※2.千㎥未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも一致しない。

排水量

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内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
総排水量(千m3 168,641 172,176 173,600 166,016 169,149
主要3工場 工場別排水量 大王製紙 三島工場(千m3 97,378 99,724 96,937 93,114 97,380
大王製紙 可児工場(千m3 20,565 20,504 20,828 19,194 19,574
いわき大王製紙(千m3 11,344 11,213 11,141 11,031 11,162

対象範囲は大王製紙および連結子会社。
※1.2020年度~2023年度の総排水量について、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社の第三者保証を取得。
※2.千㎥未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも一致しない。

水消費量

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内訳 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
水消費量(千m3 10,135 9,074 12,528 9,867 8,469
水消費原単位(千m3/売上百万円) 0.02 0.02 0.02 0.02 0.01

▶ 環境負荷物質量

排水中の環境負荷物質量

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内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
COD排出量 (t) 8,331 8,325 8,158 8,091 7,910
└排出原単位(t/売上百万円) 0.015 0.015 0.013 0.013 0.012
懸濁物質(SS)排出量 (t) 2,438 2,712 2,035 2,207 1,691
└排出原単位(t/百万円) 0.004 0.005 0.004 0.004 0.003
窒素排出量  510 535 490 477 572
└排出原単位(t/売上百万円) 0.00093 0.00098 0.00090 0.00087 0.00105
りん排出量(t) 80 58 62 102 78
└排出原単位(t/売上百万円) 0.00015 0.00011 0.00011 0.00019 0.00014

対象範囲は大王製紙および連結子会社。

放出ガス中の環境負荷物質量

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内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
硫黄酸化物(SOx)排出量(t) 1,252 1,348 1,321 1,179 1,019
└排出原単位(t/売上百万円) 0.0023 0.0024 0.0022 0.0018 0.0015
窒素酸化物(NOx)排出量(t)  6,514 6,428 6,611 6,256 6,175
└排出原単位(t/売上百万円) 0.012 0.011 0.011 0.01 0.009
ばいじん排出量(t) 466 315 313 274 196
└排出原単位(t/売上百万円) 0.00085 0.00056 0.00051 0.00042 0.00029
VOC排出量(t) 13 44 48
└排出原単位(t/売上百万円) 0.000021 0.000068 0.000071

対象範囲は大王製紙および連結子会社。

廃棄物・PRTR化学物質

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内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
産業廃棄物発生量(千t)※1 ※2 338 290 307 289 258
産業廃棄物再利用量(千t)※1 ※2 334 287 302 281 254
産業廃棄物再利用率(%) 98.9 98.7 98.4 97.1 98.3
埋立て量(最終処分量、千t)※2 3.6 3.8 5.0 8.5 4.5
特別管理産業廃棄物発生量(千t)※2 0.0593 0.0370 0.5957 0.4420 0.5018
PRTR特定化学物質排出量(t) 61 59 116 84 81

対象範囲は大王製紙および連結子会社。
※1 産業廃棄物発生量・再利用量についてDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社の第三者保証を取得。
※2 絶乾量で算出。

▶ 主要原材料の使用量

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主要原材料種 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
チップ・木材(千t) 2,503 2,480 2,562 2,528 2,509

▶ 資源循環

難処理古紙の利用促進

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内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
目標値
難処理古紙利用量(千t) 217 251 254 223 227
三島工場で生産する板紙への難処理古紙配合率(%) 18.7 15.7 15.7 14.2 17 18.2

プラスチック資源循環※

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内容 2020年度(基準) 2021年度 2022年度 2023年度
廃プラスチック総排出量 プラスチック容器、包装材(ホーム&パーソナルケア商品)(t) 1,094 1,169 1,048 804
ホーム&パーソナルケア商品原単位(kg/生産t) 1.96 2.03 1.87 1.39
プラスチック資材(紙・板紙)(t) 778 738 800 634
古紙由来廃プラスチック(t) 108,012 116,048 111,422 95,130
その他廃プラスチック(t) 550 781 1,048 396
合計(t) 110,434 118,736 114,318 96,964
有効利用量(サーマルリサイクル)(t) 106,008 113,750 106,538 92,658
有効利用率(%) 96.0 95.8 93.2 95.6

※参照:プラスチック資源循環促進法への対応について https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/20240710_Act-on-Promotion-of-Recycling-of-Plastic-Resources.pdf

▶ 環境マネジメントシステム(EMS)認証取得状況※

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内訳 2021年度末 2022年度末 2023年度末 対象範囲
ISO14001取得事業所数/全事業所数(件) 39/58 39/58 39/58 大王製紙および連結子会社

国内51・海外7の生産拠点を「認証を取得すべき事業所」に設定している。
※参照:https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/202103_ISO.pdf

▶ 森林関連

森林面積(2023年度末時点)

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国名 生産林 環境保全林 その他(林道、工業用地等) 合計 森林認証コード
チリ(ha) 30,257 26,481 2,607 59,345 GFA-FM/COC-003155、GFA-CW/FM-003156、BVCMFS9288
日本(社有林・分収林)(ha) 1,434 0 202 1,636
合計 31,691 26,481 2,809 60,981

森林認証取得率

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  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
海外所有林 森林認証取得面積 (ha) 57,766 57,760 58,302 58,588 58,587
森林認証取得率(%)※ 99 99 99 99 99
国内社有林 森林認証取得面積 (ha) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
森林認証取得率(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
全体の森林認証取得率(%) 97.7 97.7 97.7 97.8 97.8
認証材比率:チップ(%) 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
認証材比率:パルプ(%) 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

※総面積と森林認証取得面積の差異は、森林認証対象外となる山林等の面積。森林認証対象外となる面積を除いた場合、海外植林の森林認証取得率は100%。

▶ 資源調達

木材チップ調達量

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調達国名 2021年度 2022年度 2023年度 主要原料
(千BDT) (%) (千BDT) (%) (千BDT) (%)
日本 656 25.4 639 25.2 604 24.1 製材廃材
アメリカ 179 6.9 203 8.0 231 9.2 製材廃材、原木切削
オーストラリア 548 21.2 507 20.0 482 19.2 製材廃材、原木切削
ベトナム 994 38.5 989 38.9 982 39.2 原木切削
チリ 196 7.6 180 7.1 206 8.2 原木切削
タイ 0 0.0 22 0.9 0 0.0 原木切削
ロシア 11 0.4 0 0.0 0 0.0 原木切削
合計 2,583 100.0 2,541 100.0 2,504 100.0

※千BDT未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも一致しない。

購入パルプ調達量

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調達国名 2021年度 2022年度 2023年度 主要原料
(千ADT) (%) (千ADT) (%) (千ADT) (%)
アメリカ 60 42.3 50 44.8 13 27.5 製材廃材、天然林低質材など
カナダ 25 17.6 17 15.1 14 29.7 製材廃材、天然林低質材など
ブラジル 19 13.8 20 18.1 4 7.7 植林木
チリ 1 0.9 2 1.5 1 3.0 植林木
日本 10 6.8 9 8.4 3 6.4 製材廃材
韓国 14 9.7 5 4.2 9 19.6 植林木、天然林低質材など
インドネシア 7 4.9 4 3.8 2 3.6 植林木
スウェーデン 4 2.5 3 2.6 1 2.5 製材廃材、天然林低質材など
ロシア 1 0.8 2 1.5 0 0.0 製材廃材、天然林低質材など
フィンランド 1 0.6 0 0.0 0 0.0 製材廃材、天然林低質材など
合計 141 100.0 112 100.0 47 100.0

※千ADT未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも一致しない。

トレーサビリティ取得比率

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内容 2021年度 2022年度 2023年度
チップ トレーサビリティ取得率(%) 100.0 100.0 100.0
パルプ トレーサビリティ取得率(%) 100.0 100.0 100.0

リサイクルされた資源の活用

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内容 2021年度 2022年度 2023年度
木材を使用した製品/材料またはリサイクルされた木材の調達率(%) 29.2 28.2 26.2

間伐材購入量

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内容 2021年度 2022年度 2023年度
合計(BDT) 6,685 7,225 6,281

S/社会

▶ 従業員の状況

社員数・採用状況等

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内容 2021年度 2022年度 2023年度
大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結
従業員数(人)※1  2,725 12,917 2,445 12,634 2,288 12,372
└女性社員比率(%)  16.6 15.8 16.8
新卒者採用数(正社員)(人)  70 105 69
└新卒者女性採用比率(%)  21.4 26.7 20.3
既卒者採用数(正社員)(人)  77 31 52
└既卒者女性採用比率(%)  29.9 41.9 19.2
既卒者採用比率(同年度に入社した新卒社員との合計に対する比率)(%)  52.4 22.8 43.0
正社員の平均勤続年数(年) 男性 19.9 20.6 20.8
女性 9.9 10.9 11.2

※1 対象範囲:大王製紙(株)および連結子会社

ダイバーシティ推進:多様な人財の活躍

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内容 2021年度 2022年度 2023年度
大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結
女性役員比率(取締役・監査役)(%)※1 12.5 12.5 11.8
女性管理職比率(%) 2.8 2.7 5.2 2.7 6.4
女性リーダー比率(チーフ等に相当する総合職社員)(%) 8.3 11.1 13.8 6.8
職掌別女性社員比率(%) 総合職 15.8 18.4 18.7
地域限定職 97.8 99.4 96.5
技能職 0.9 0.6 0.4
男女の賃金の差異(%)※2 全労働者 64.7 65.6
正規雇用労働者 66.3 66.6
パート・有期労働者 79.4 83.9
管理職に占める既卒採用者比率(%) 28.2 28.2 27.1
障がい者雇用比率(%) 2.4 2.4 2.6
男性社員の育児休業取得状況 取得対象者数(人) 45 52 33
取得者数(人) 13 43 30
取得率(%)※3 28.9 82.7 79.3 90.9 65.3
平均取得日数(日)※3 74 32 48 45
男性社員の育児目的休暇(「GOO.Nすくすく休暇」)取得状況 取得者数(人) 43 32 25
取得率(%) 95.6 61.5 75.8
育児休業からの復職状況 男性社員(人) 14 42 25
復職率(%) 100.0 100.0 83.3
女性社員(人) 17 16 15.0
復職率(%) 89.5 100.0 78.9
育児休業後12カ月経過時点の就業状況 男性社員(人) 12 42 38
定着率(%) 85.7 95.5 90.5
女性社員(人) 17 15 12
定着率(%) 100.0 93.8 75.0

※1 対象範囲:大王製紙(株)および連結子会社
※2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。当該事業年度に支給した年間賃金(通勤費を除き、賞与・基準外賃金を含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合。
※3 対象範囲:大王製紙(株)および男性育児休業取得率の開示義務がある国内連結子会社(常時雇用の労働者が1,000名を超える会社)

▶ 従業員育成

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内容 2021年度 2022年度 2023年度
能力開発に関する研修
1人当たりの研修費用(千円) 15 20 17
参加人数(人) 1,472 1,244 2,007

対象範囲は大王製紙。

▶ 人権尊重

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内容 2021年度 2022年度 2023年度
サプライチェーンにおける重大な人権侵害の件数(件) 0 0 0
人権に関する研修 参加人数(人) 6,241 8,702
参加率(%) 95.9 96.6

対象範囲は大王製紙および国内の連結子会社。

▶ 持続可能な調達

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内容 2021年度 2022年度 2023年度
「SDGs調達ガイドライン」に同意したサプライヤーの割合(%) 58.4
サプライヤー向けアンケート「SDGs調達ガイドラインアンケート」の回収率(%) 95 96 100
└5段階評価で3.5以上の取引先の割合(%) 62 61 61

▶ 労働安全衛生

休業度数率

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内容 2021年 2022年 2023年
休業度数率※1 ※2 大王グループ 全体 1.14 1.01 0.88
国内事業所 1.23 1.16 0.98
海外事業所 0.56 0.56 0.57
パルプ・紙・紙加工品製造業※3 1.85 1.59 1.38

集計期間は1月1日~12月31日。
※1 休業度数率についてDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社の第三者保証を取得。
※2 発生した労働災害による死傷者数を同じ期間中の延べ実労働時間数で割り100万を掛けた数値。休業1日以上および身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷者数に限定し算出。
※3 出典:厚生労働省 労働災害動向調査 パルプ・紙・加工品製造業(事業所規模100人以上)

休業災害件数

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内容 2021年 2022年 2023年
休業災害(件) 大王グループ(非連結子会社を含む) 全体 27 28 24
国内事業所 25 24 20
海外事業所 2 4 4
グループ外   8 11 22

集計期間は1月1日~12月31日。
休業1日以上および身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷者数に限定し算出。
※非生産拠点(営業・販売の拠点やスタッフ部門が在籍する事業所など、製造を行わない拠点)を除く。

ISO45001の取得実績

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内容 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
ISO45001取得事業所数/認証を取得すべき事業所数(件) 13/58 13/58 13/58 大王製紙および連結子会社

国内51・海外7の生産拠点を「認証を取得すべき事業所」に設定している。

▶ 品質マネジメントシステム(QMS)認証取得状況※

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内容 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
ISO9001取得事業所数/認証を取得すべき事業所数(件) 47/58 47/58 47/58 大王製紙および連結子会社

国内51・海外7の生産拠点を「認証を取得すべき事業所」に設定している。
※参照:https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/202103_ISO.pdf

▶ 健康経営

ライフ・ワークバランスの推進

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内容 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結
時間外労働時間平均(役員・管理職を除く社員、1カ月当たりの時間) 22.6 23.0 19.9 21.3 18.0 大王製紙および連結子会社
年次休取得率(%) 71.7 75.0 72.6 81.3 74.8

生活習慣の改善※

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内容 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結
朝食習慣者率(%) 69.7 68.6 66.3 大王製紙および国内の連結子会社
適度な運動習慣者率(%) 22.3 23.9 24.1
良質な睡眠者率(%) 72 70.3 69.5 58.2
喫煙率(%) 23.9 22.2 30.0 22.2 30.1

※健康診断時の問診から各数値を把握

メンタルヘルスケアの充実

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内容 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結
ストレスチェック受検率(%) 100.0 100.0 100.0 大王製紙および国内の連結子会社
高ストレス者率(%) 13.1 13.0 12.1 17.4
メンタル不調による休務者率(%) 1.2 1.4 1.0

疾病の早期発見・早期治療

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内容 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結 大王製紙単体 連結
健康診断受診率(%) 100.0 100.0 100.0 大王製紙および国内の連結子会社
二次検査受診率(%) 71.4 73.5 64.2 37.0

生産性と働きがいに関する指標

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内容 2021年度 2022年度 2023年度
大王製紙単体 大王製紙単体 大王製紙単体
プレゼンティーズム(%)※1 ※2 58.5 59.4
アブセンティーズム(日)※1 4.8 5.2
ワークエンゲージメント(点)※3 3.2 3.1 3.1

※1 WHO-HPQ式アンケートにて把握。
※2 仕事のパフォーマンス指標。100%に近いほど良い状態。
※3 エンゲージメントサーベイより把握。5点に近いほど働きがいのある職場状態。

▶ 地域社会との共生

「アテントマイスター・プロ」資格認定者数

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内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
累計認定者数(人) 1,273 1,805 2,778 4,787 7,294

社会貢献活動費

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内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
寄付金(百万円) 40 33 26 41 51

※寄付先:官公庁・公共団体や、自治会、政党・政治資金団体等

G/ガバナンス

▶ 取締役会の構成(取締役・監査役)

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内容 2024年6月現在
取締役・監査役の合計人数(人) 14
取締役の人数(人) 10
独立社外取締役の人数(人) 4
監査役の人数(人) 4
社外監査役の人数(人) 3
取締役会に占める女性比率(%) 14.2

▶ 取締役会・監査役会・指名委員会・報酬委員会 出席状況(2023年度)

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役職 氏名 出席状況
取締役会 監査役会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房 15/15回 3/3回 4/4回
代表取締役副社長 副社長執行役員 山﨑 浩史 15/15回
取締役 常務執行役員 石田 厚 15/15回
取締役 常務執行役員 藤田 浩幸 11/12回
取締役 常務執行役員 棚橋 敏勝 12/12回
取締役 常務執行役員 品川 舟平 12/12回
社外取締役 織田 直祐 14/15回 3/3回 4/4回
社外取締役 武井 洋一 15/15回 3/3回 4/4回
社外取締役 堀江 誠 ー(就任前)
社外取締役 政井 貴子 ー(就任前)
監査役 田中 幸広 15/15回 ー(就任前)
監査役(社外) 山川 洋一郎 14/15回 16/16回
監査役(社外) 岡田 恭子 15/15回 16/16回
監査役(社外) 野口 昌邦 ー(就任前) ー(就任前)

▶ 取締役および監査役の報酬等の総額等(2023年度)

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役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象者数(人)
基本報酬※1 賞与※2 株式報酬※3
取締役 275 228 12 35 14
└うち社外取締役 42 42 4
監査役 64 64 5
└うち社外監査役 27 27 3

※1 2023年6月29日の第112回定時株主総会で退任(任期満了)した取締役2名の報酬を含む
※2 当該事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載
※3 当該事業年度に係る株式給付引当金繰入額を記載

▶ 会計監査人の報酬等の額

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項目 2021年度 2022年度 2023年度
公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額 (百万円) 146 153 130
当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(百万円) 170 173 143

※当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載。
※監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っている。

▶ 企業倫理ホットラインへの通報

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  2021年度 2022年度 2023年度
通報件数(件) 37 27 44
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