14．贈収賄防止
大王グループは、事業活動を行う各国・地域において信頼される「良き企業市民」として、高い倫理観を持った健全な成長を目指しています。
国際社会は社会システムの安定と公正な競争を阻害する贈収賄を禁止しており、大王グループはその内容を良く理解し、これを許容しません。
- ① 私たちは、業務上または個人の不当な利益を得るため、直接または販売代理店・委託先等を通じて、国内外の公務員等への贈賄行為(金銭等の提供・贈答・接待など)、そのような約束、または贈賄と誤解されるような行為をしません。また、業務に関連して公務員等へ接触可能性のある販売代理店等に対して、贈賄行為と受け取られるような行為を一切行わないよう要請します。
（①解説）
・公務員に対する贈賄は、世界中の国の法令で禁止されています。近年、各国当局の摘発姿勢は強化され、公務員との付き合いは十分な注意を要します。
・日本では、国内の公務員への贈賄は刑法で禁じられており、外国公務員に対する贈賄は不正競争防止法で禁じられています。「みなし公務員」や、会社・組織等の設立根拠法の中に所属する役職員に対する贈収賄罪が適用される会社・組織等が多く存在する点には注意を要します。国立大学、NTTを含む多岐にわたる組織・団体が該当します。
・「販売代理店等の他の個人・法人による贈賄行為については自社に責任は及ばない。」という考え方は誤りです。実際、多くの摘発事例は販売代理店等を経由した贈賄行為です。万一大王グループの商品・サービスに関連して販売代理店等が公務員への贈賄行為をした場合、販売代理店等とともに大王グループも法的責任に問われる可能性があることに注意を要します。
・贈賄行為にならないか少しでも懸念がある場合は法務担当部門に相談してください。
- ② 私たちは、関係法令等及び社内規則を遵守のうえ、国内外のビジネスパートナー等に対して対象国の社会通念を超える贈答・接待を行わないとともに、これらの贈答・接待を受けません。
（②解説）
・大王グループでは、民間企業であってもお客さまに対する過剰な贈答・接待は禁止しています。また、サプライヤーまたはその候補から社会通念・常識を超える贈答・接待や個人としてお中元・お歳暮を含む贈答を受けてはなりません。特に、調達権限を有する人は担当するサプライヤーからの贈答・接待を受けないよう注意してください。
・イギリス、中国、シンガポール、マレーシアやベトナムなど、民間人に対する商業賄賂を禁じる規制がある国は多く、注意が必要です。
- ③ 私たちは、行政機関や政治家に対応する業務や寄付は権限を与えられた者のみが関係法令等及び社内規則の範囲内で行うことを理解し、それ以外の者は行いません。
（③解説）
・法規制の策定や改定等、自社のビジネス展開に有利となるよう行政に働きかける活動（ロビー活動）は、法令の範囲内で行う必要がありますが、承認を得た者以外は行わないでください。
・日本において、政治献金・政治資金パーティー券の購入時には、大王製紙総務部と事前協議の上、政治資金規正法、社内ルールに従ってください。政治献金の相手先に補助金交付元の国・地方公共団体の関係者がいないことを確認してください。公職選挙の候補者・当選者に対する寄付・贈答（例：陣中見舞いと称した商品の提供を含む）は法令違反となりますので、祝電を除き、低額でも禁止です。
