コーポレートガバナンス
コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する当社の方針
コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付けて、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の強化、株主を始めとするすべてのステークホルダーとの良好な関係の維持を重視し、継続的な企業価値の向上に努めております。
企業統治の実施
取締役会の責務
「経営の透明性の確保」、「業務執行の迅速化」、「取締役の業務執行の監督」。
取締役及び部門長で構成する会議体による迅速な意思決定
当社では取締役会の他、社長を議長とし当社の経営幹部で構成する経営委員会、並びに取締役及び部門長で構成する会議体を設置・運用することで、体質改善・構造改革について迅速な意思決定を行うとともに、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に努めています。
監査役の機能
監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成し、監査役会で決定した監査計画に基づき、内部監査部門及び会計監査法人と緊密に連係し、業務監査及び会計監査による内部統制システムの整備状況の調査を実施し、経営に対するチェック機能の強化・充実に努めています。
内部統制システム整備の基本方針
2006年5月の会社法施行により、「内部統制システム」の整備が義務付けられたことを受け、当社は内部統制システム整備の基本方針を取締役会にて決議しました。2008年度には、危機管理規程の制定に伴い、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を変更するなど、必要に応じて改訂を行っています。
経営委員会では、当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に係る方針・施策の決定、体制の監視・評価等を行う体制の整備に努めています。
なお、当社の内部統制システム整備の基本方針の詳細は、東京証券取引所ホームページに開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」、または「EDINET※ 」に開示しております「有価証券報告書」にて閲覧することができます。
※EDINET…有価証券報告書等の閲覧サイト
コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図
