環境対策
1.DAIO地球環境憲章
＜理 念＞
大王製紙とグループ会社は、社会が求める製品と信頼を持続可能な形で提供しつつ地球環境と調和した豊かな生活・文化・社会の創造を目指した活動を展開する。
＜基本方針＞
1.環境調和型企業文化の創造
地球社会の企業市民として、企業の社会的責任の重要性を認識し、地球温暖化の原因となる炭酸ガス排出量低減、オゾンホールの原因となるフロンガス使用の中止、砂漠化防止のための植林推進、海洋汚染防止のための排水中COD、SS、ダイオキシンの低減等を行う事により、環境と事業活動の調和を図りつつ地球環境保全に貢献する。
2.環境負荷低減技術・製品の導入・開発
地球環境への貢献を具体的に実現するために、炭酸ガス、フロンガス、排水COD、SS、ダイオキシン、色度等の環境負荷を低減するための技術、および製品の導入・開発を行う。
3.資源の有効活用の推進
化学パルプの歩留まり向上、および高歩留まりの機械パルプの品質改善による化学パルプとの置き換えや、古紙の高度利用技術の開発、未利用古紙の活用、古紙入り新製品の開発等を行い、木材資源の保護をはかる。
2.地球環境大賞「環境庁長官賞」(平成11年5月)、日本経済新聞社「'98優秀先端事業所賞」を受賞
1)第8回地球環境大賞「環境庁長官賞」を受賞
WWF(世界自然保護基金委員会)特別協力 地球環境大賞は、環境保全に貢献した企業、団体、自治体を顕彰する制度であり、当社は、「環境庁長官賞」(平成11年5月)を受賞しました。
大王製紙は、93年に制定した地球環境憲章のなかで、地域社会や自然との共生を企業理念に掲げ、グループ会社とともにこの理念の追求を誓いました。なかでも、資源保護と地球環境保全の観点から、「古紙利用の促進」を最重点課題に位置付け、優先して取組んできました。
平成9年11月より業界に先駆けて古紙100％の新聞用紙の生産を開始、また、上級紙・塗工紙・微塗工紙・ノーカーボン紙などで古紙100％の商品を相次いで実用化しました。
その他、平成元年にスタートした南米チリでの植林事業、工場での省エネルギー、大気保全や水資源再利用など幅広く、意欲的な展開をみせています。
2)いわき大王製紙が日本経済新聞社「優秀先端事業所賞」を受賞
（平成10年10月6日付・日経産業新聞より）
日本経済新聞社が主催する第16回「'98優秀先端事業所賞」を大王製紙グループのいわき大王製紙が受賞しました。
今回受賞するのは海外3事業所を含む17事業所で、環境保全を意識してリサイクル機能を高めた先端的な工場・研究施設のほか、省人化、ネットワーク化、グローバル化に対応した事業所などが高い評価を得ました。
大王製紙グループのいわき大王製紙は、福島県いわき市を拠点とする新聞用紙、段ボール原紙工場で、平成9年9月から稼動を開始しました。
同工場は環境保護が世界的関心を集める中で古紙リサイクルを重視した作りになっており、平成10年から古紙配合率100%の新聞用紙を製造しています。
通常、製紙工場は輸入チップを原料にするので臨海立地が有利とされるが、古紙は大都市で大量に発生するので、東京からの距離が180kmと近い同工場は、集荷、配送面で他工場より有利になっています。
古紙入り製品は一般に低品質のイメージがあるが、同工場では古紙に混入しているビニールなど異物の除去や印刷インクを抜く技術を確立、厳しい品質が要求される新聞用紙としても高い評価を得ています。
また、製造工程で発生する汚泥は自社焼却炉で処理し、焼却灰は全量セメント原料として有効利用する等、「廃棄物ゼロ」の取組も積極的です。
3.「ＩＳＯ１４００１」「ＩＳＯ９００２」の認証取得
4.チリ「フォレスタルアンチレ」での植林事業（国内製紙メーカーとして最大のプロジェクト）
地球規模での環境問題が議論されるなかで、森林資源の保護育成への取組みが国際的な課題になっています。
そのため、持続可能な森林経営＝産業植林の必要性がクローズアップされています。
当社は、チリとオーストラリアで植林事業を展開しています。チリでは、平成元年にフォレスタル・アンチレ社を設立し、東京23区の面積に相当する約60,000haの山林を所有し、平成18年度末の植林面積は24,300haです。また、オーストラリアでは、平成12年よりタスマニア州において植林を開始し、平成18年度末の植林面積は3,300haに達し、平成18年度末の当社の植林面積 27,600haとなりました。 平成13年3月に自社植林木チップをチリから初入荷以降、年々増加し、平成27年には広葉樹チップ消費量の45％を自社植林木チップで賄う計画です。
5.単一工場として国内最大の古紙使用量-年間1,050千t
紙パルプ産業は、地球環境保護、資源の有効利用等、産業界の中でも最もリサイクルの進んだ産業の１つです。
現在、平成22年度に古紙利用率62％の達成に向け、業界をあげて取組んでおり、18年度は60％を達成しました。
当社は、業界でもいち早く古紙利用技術の研究を開始し、業界で初めて古紙100%の新聞用紙を商品化するなど、古紙の高度利用に取組んでいます。
当社の三島工場での古紙使用量は、年間1,050千トンで単一工場としては国内最大です。
平成18年度の当社グループでの古紙使用量は、1,830千トン／年、平成22年には2,400千トン／年(1,000万人が一年間に消費する紙・板紙の量に相当）を超えると見込んでいます。
6.環境と経済の両立への挑戦 「産業廃棄物から製紙用薬品を再生する技術を確立」
大王製紙とグループ会社は、社会が求める製品と信頼を持続可能な形で提供しつつ地球環境と調和した豊かな生活・文化・社会の創造を目指した活動を展開する。
＜基本方針＞
1.環境調和型企業文化の創造
地球社会の企業市民として、企業の社会的責任の重要性を認識し、地球温暖化の原因となる炭酸ガス排出量低減、オゾンホールの原因となるフロンガス使用の中止、砂漠化防止のための植林推進、海洋汚染防止のための排水中COD、SS、ダイオキシンの低減等を行う事により、環境と事業活動の調和を図りつつ地球環境保全に貢献する。
2.環境負荷低減技術・製品の導入・開発
地球環境への貢献を具体的に実現するために、炭酸ガス、フロンガス、排水COD、SS、ダイオキシン、色度等の環境負荷を低減するための技術、および製品の導入・開発を行う。
3.資源の有効活用の推進
化学パルプの歩留まり向上、および高歩留まりの機械パルプの品質改善による化学パルプとの置き換えや、古紙の高度利用技術の開発、未利用古紙の活用、古紙入り新製品の開発等を行い、木材資源の保護をはかる。
2.地球環境大賞「環境庁長官賞」(平成11年5月)、日本経済新聞社「'98優秀先端事業所賞」を受賞
1)第8回地球環境大賞「環境庁長官賞」を受賞
WWF(世界自然保護基金委員会)特別協力 地球環境大賞は、環境保全に貢献した企業、団体、自治体を顕彰する制度であり、当社は、「環境庁長官賞」(平成11年5月)を受賞しました。
大王製紙は、93年に制定した地球環境憲章のなかで、地域社会や自然との共生を企業理念に掲げ、グループ会社とともにこの理念の追求を誓いました。なかでも、資源保護と地球環境保全の観点から、「古紙利用の促進」を最重点課題に位置付け、優先して取組んできました。
平成9年11月より業界に先駆けて古紙100％の新聞用紙の生産を開始、また、上級紙・塗工紙・微塗工紙・ノーカーボン紙などで古紙100％の商品を相次いで実用化しました。
その他、平成元年にスタートした南米チリでの植林事業、工場での省エネルギー、大気保全や水資源再利用など幅広く、意欲的な展開をみせています。
2)いわき大王製紙が日本経済新聞社「優秀先端事業所賞」を受賞
（平成10年10月6日付・日経産業新聞より）
日本経済新聞社が主催する第16回「'98優秀先端事業所賞」を大王製紙グループのいわき大王製紙が受賞しました。今回受賞するのは海外3事業所を含む17事業所で、環境保全を意識してリサイクル機能を高めた先端的な工場・研究施設のほか、省人化、ネットワーク化、グローバル化に対応した事業所などが高い評価を得ました。
大王製紙グループのいわき大王製紙は、福島県いわき市を拠点とする新聞用紙、段ボール原紙工場で、平成9年9月から稼動を開始しました。
同工場は環境保護が世界的関心を集める中で古紙リサイクルを重視した作りになっており、平成10年から古紙配合率100%の新聞用紙を製造しています。
通常、製紙工場は輸入チップを原料にするので臨海立地が有利とされるが、古紙は大都市で大量に発生するので、東京からの距離が180kmと近い同工場は、集荷、配送面で他工場より有利になっています。
古紙入り製品は一般に低品質のイメージがあるが、同工場では古紙に混入しているビニールなど異物の除去や印刷インクを抜く技術を確立、厳しい品質が要求される新聞用紙としても高い評価を得ています。
また、製造工程で発生する汚泥は自社焼却炉で処理し、焼却灰は全量セメント原料として有効利用する等、「廃棄物ゼロ」の取組も積極的です。
3.「ＩＳＯ１４００１」「ＩＳＯ９００２」の認証取得
| 平成 | 12年 7月 | ＩＳＯ9002(品質管理・保証規格)を三島工場・川之江工場・いわき大王製紙(株)で認証取得 |
| 8月 | ＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)を 三島工場・川之江工場で認証取得 | |
| 13年 4月 | ＩＳＯ14001を 名古屋パルプ(株) (現 大王製紙(株)可児工場)で認証取得 | |
| 13年12月 | ＩＳＯ9001(2000年版)を中部大王製紙パッケージ(株)が静岡県内の段ボールメーカーとして初めて認証取得 |
4.チリ「フォレスタルアンチレ」での植林事業（国内製紙メーカーとして最大のプロジェクト）
地球規模での環境問題が議論されるなかで、森林資源の保護育成への取組みが国際的な課題になっています。そのため、持続可能な森林経営＝産業植林の必要性がクローズアップされています。
当社は、チリとオーストラリアで植林事業を展開しています。チリでは、平成元年にフォレスタル・アンチレ社を設立し、東京23区の面積に相当する約60,000haの山林を所有し、平成18年度末の植林面積は24,300haです。また、オーストラリアでは、平成12年よりタスマニア州において植林を開始し、平成18年度末の植林面積は3,300haに達し、平成18年度末の当社の植林面積 27,600haとなりました。 平成13年3月に自社植林木チップをチリから初入荷以降、年々増加し、平成27年には広葉樹チップ消費量の45％を自社植林木チップで賄う計画です。
5.単一工場として国内最大の古紙使用量-年間1,050千t
紙パルプ産業は、地球環境保護、資源の有効利用等、産業界の中でも最もリサイクルの進んだ産業の１つです。
現在、平成22年度に古紙利用率62％の達成に向け、業界をあげて取組んでおり、18年度は60％を達成しました。
当社は、業界でもいち早く古紙利用技術の研究を開始し、業界で初めて古紙100%の新聞用紙を商品化するなど、古紙の高度利用に取組んでいます。
当社の三島工場での古紙使用量は、年間1,050千トンで単一工場としては国内最大です。
平成18年度の当社グループでの古紙使用量は、1,830千トン／年、平成22年には2,400千トン／年(1,000万人が一年間に消費する紙・板紙の量に相当）を超えると見込んでいます。
6.環境と経済の両立への挑戦 「産業廃棄物から製紙用薬品を再生する技術を確立」
古紙利用の拡大を進めるに従って、古紙再生時に発生する廃棄物が増えるため、これらの廃棄物を製紙用の貴重な資源として活用することが不可欠と考え、当社は平成13年より再生利用するための研究を続けてまいりました。
紙の品質を向上させるため、製紙工程ではクレー、炭酸カルシウム等天然鉱物系の無機薬品を使用しますが、これらの無機薬品は古紙を再生する際に廃棄物（製紙スラッジ）として排出されます。
当社は平成18年9月に、これらの廃棄物から製紙用無機薬品（以下「再生填料」）を実用可能な品質レベルで再生利用することに国内で初めて成功しました。現在、稼動中の実証プラントで製造した「再生填料」を使用した「完全再生紙」（再生パルプ及び植林木パルプ100％の紙に「再生填料」を使用したリサイクル素材100％の再生紙）を既に開発、商品化しました。